福知山市議会 > 2001-06-22 >
平成13年第3回定例会(第4号 6月22日)

  • "高齢化"(/)
ツイート シェア
  1. 福知山市議会 2001-06-22
    平成13年第3回定例会(第4号 6月22日)


    取得元: 福知山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    平成13年第3回定例会(第4号 6月22日)              平成13年第3回福知山市議会定例会会議録(4)                 平成13年6月22日(木曜日)                   午前10時00分 開議 〇出席議員(25名)       1番  田 淵   弘 君       2番  加 藤 弘 道 君       3番  松 本 良 彦 君       4番  穐 田 司 正 君       5番  芦 田 弘 夫 君       6番  野 田 勝 康 君       7番  和 泉 すゑ子 君       8番  片 山 照 雄 君       9番  和 田   久 君      10番  有   幸 男 君      11番  小 野 喜 年 君      12番  今 次 淳 一 君      13番  井 上 重 典 君      14番  塩 見   仁 君      15番  田 中 泰 治 君      16番  森 田 泰 英 君      17番  足 立   進 君      19番  武 田 光 正 君      20番  荒 木 治 清 君      21番  永 田 時 夫 君      22番  立 道 正 規 君      23番  芦 田   廣 君      24番  荒 川 浩 司 君      25番  仲 林 清 貴 君
         26番  藤 井 節 子 君 〇欠席議員(1名)      18番  大 西   肇 君 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長         中 村   稔 君  助役          髙 日 音 彦 君   収入役        香 月 芳 雄 君  企画部長        田 中 定 行 君   総務部長       芦 田   昭 君  福祉部長        吉 田 俊 明 君   市民部長       小 西 健 司 君  環境対策室長      中 道   正 君   経済部長       谷 口 敏 郎 君  建設部長        眞 下 敬 史 君   福知山駅周辺整備室長 牧   晴 喜 君  下水道部長       竹 下 嗣 男 君   財政課長       塩 見 康 郎 君  消防長         山 内 孝 史 君   公営企業管理者    芦 田 勝 己 君  公営企業部次長     佐 藤 龍 雄 君   病院事業管理者    藤 田 佳 宏 君  市民病院事務部長    畠 中 源 一 君   教育委員長      藤 林   稔 君  教育長         大 西 重 喜 君   教育部長       正 木   宏 君  教育委員会理事     塩 見 哲 夫 君   選挙管理委員長    加 藤 善一郎 君  選挙管理委員会事務局長 芦 田 芳 樹 君   監査委員       丸 田 孫 一 君  監査委員事務局長    倉 田   寛 君 〇議会事務局職員出席者   局長         浅 井 忠 司 君  次長          足 立 秀 明 君 〇議事日程 第4号 平成13年6月22日(金曜日)午前10時開議   第 1  抜本的な地球温暖化防止政策の推進と京都議定書早期批准・発効を求め        る請願                   (委員会付託)   第 2  議第14号 工事請負契約の締結について                 (質疑から委員会付託)   第 3  一 般 質 問                午前10時00分  開議 ○議長(永田時夫君)  定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。  本日の会議に、穐田司正議員は所用のため午前中欠席、また大西 肇議員は検査入院のため欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配布いたしておりますので、それにてご了承願います。   ◎日程第1  抜本的な地球温暖化防止政策の推進と京都議定書早期批准・発効を          求める請願 ○議長(永田時夫君)  それでは、日程第1に入ります。  請願が参っておりますので、件名を職員に朗読いたさせます。                  (事務局職員朗読) ○議長(永田時夫君)  ただいま朗読いたしました請願を議題とし、これより委員会付託を行います。  抜本的な地球温暖化防止政策の推進と京都議定書早期批准・発効を求める請願は、市民厚生委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  ただいま付託いたしました請願は、市民厚生委員会において審査が終わりますまで、議会閉会中も引き続きご審査願えるように取り計らいたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(永田時夫君)  ご異議なしと認めます。  よって、さよう取り計らうことに決しました。          ◎日程第2  議第14号 工事請負契約の締結について ○議長(永田時夫君)  それでは、日程第2に入ります。  議第14号を議題とし、これより質疑を行います。  質疑はありませんか。  25番、仲林君。 ○25番(仲林清貴君)(登壇)  おはようございます。日本共産党市会議員団を代表いたしまして、昨日提案されました議第14号、工事請負契約について、質疑を行います。  この議案は、去る5月臨時議会で承認され、その後、入札が行われ、今議会では追加議案として上程されてまいりました。昨日の本会議でも質問そして答弁が行われましたが、以下、質疑を行います。  まずその第1は、5月臨時議会で承認された補正予算額と今回の工事請負契約の金額の差についてであります。5月臨時議会では業務委託料500万円に加えて解体工事費として6億8,000万円補正予算が通ったわけですが、今回の契約金額は3億9,375万円であり、もちろん工事の契約金額が安くなることは、市財政の面からは大変ありがたいことではありますが、相当の開きが出ていることをどのように理解をすればいいのか、5月臨時議会でも質疑に対してその時点から精査すると答弁がありましたが、このような差が出た理由について見解を伺っておきます。  2つ目は、入札の業者の指名そのものについてであります。今回の工事は厚生労働省の通達に基づき、作業員の安全確保のためにさまざまな基準が厳しく示されたわけですが、これまでにこの基準で工事を行った業者は恐らく皆無ではなかったでしょうか。その関係で、どの業者がどの程度の仕事ができるのか、厚生労働省の通達に基づく基準が満たされる業者なのかどうか、このあたりのところで市は何を基準に業者を指名したのか、その根拠について明確な答弁をお願いいたします。  また、不調に終わった第1回目の入札時点との関係で、1回目の入札では12社中11社が辞退、1社しか残らなかったので不調になったとされていましたが、昨日の本会議で一定のやり取りがありましたが、この間の経過についてその推移を伺っておきます。  3点目は、今後の工事の行方についてであります。5月臨時議会でも伺いましたが、今度の工事は厚生労働省の新たな基準という極めて高度で専門的な内容が伴っています。ですから、工事そのものが適正に執行されるに当たり、どのような対応をするのかという質疑に対して、専門のコンサルタントに依頼をするとされていましたが、そのコンサルタントもこれらの工事については初めてのケースと言えるのではないでしょうか。安全な工事の執行ができるのかどうか、市当局の見解を伺っておきます。  以上で1回目の質疑を終わります。 ○議長(永田時夫君)  環境対策室長。 ○環境対策室長(中道 正君)  それでは、ただいまの質疑に対しましてお答えを申し上げます。  まず、第1点目の予算とそれから契約金額との開きが余りにも大きいというふうな点でございますが、私ども5月臨時議会におきまして提案いたしますにつきましては、その節にも申し上げておったとは思いますが、根拠といたしまして平成12年の9月に出されました緊急対策というのを一応のもとにして積算をしておりまして、そしてその提案のすぐ手前に今度の新しい基準が出されたわけでございますが、したがいまして予算提出までに非常に短い期間しかございませんでしたので、最大限の予算として最大限の予算を見積もらせていただきました。そして、以後、その節にも精査を重ねるというふうなことを申し上げておったと思うんですが、実際の契約金額につきましては、先ほどありましたように3億9,375万ということで落札になったわけであります。したがいましてこの開きといいますのは、やはり今度の新しい基準ができましたことによって、私どもが精査をした結果だというふうに思っております。  それから、入札業者の指名でございますが、どの業者にいたしましても、おっしゃいますように、同じこの新しい4月からの基準でやっておるところはないかもわからんわけでございますが、それぞれ皆プラントメーカーなり、また建設会社なり、そこそこと言いますか、それぞれいろんな環境施設におきましても工事をやった経験もございますし、また当然今回の要綱につきましても十分熟知をしておる業者というふうに理解をしておりますので、選定させていただいた次第であります。  それから、1回目の不調と言いますか、入札ができなかったことでございますが、これもまた私どもこの新しい基準ができたところでございまして、そしてその4月から私どもの工事請負契約の入札のことの見直しがございまして、透明性あるいは公平性の確保という観点から、最高予定価格を公表するというふうなことで、入札を行いました関係上、やはりそれぞれ会社の思惑と言いますか、それぞれの会社でその予定価格を下回る額で入札ができないと判断されたところは、入札辞退をするというふうなことでありますし、当然もしか上回った価格で入札されると失格ということになるわけでございますので、それぞれの会社でいろんな理由はあろうと思いますけれども、価格を下回って入札をするという会社が1社しかなかったという結果であります。そういうことで、そして2回目につきましては全員応札をいただいたと、やっぱりその間にはある程度の時間があったということで、それぞれの会社で判断されたことだろうというふうに思います。  それから、この会社と言いますか、工事の行方につきましては、新たな基準で厳しい基準でやるもので当然ございます。それぞれ今と言いますか、私どもも基準に従ってやっていただくように契約をした、契約と言いますか、お願いをしておるわけでございますし、また私どもの指導力量の及ばないところにつきましては、今後コンサルにも専門的な分野から私どもにアドバイスをいただいて、それに基づいて業者指導もしていきたいし、また管理もしていきたいというふうに思っておりまして、業者の方も今後のこうした全国的にも広がるであろうし、当然研究もされておりまして、安全に十分配慮し、各規則と言いますか、規則改正された新しい要綱を遵守してやっていただくようにしておりますので、安全に工事執行できるというふうに思っております。  以上であります。 ○議長(永田時夫君)  25番、仲林君。 ○25番(仲林清貴君)  自席から失礼いたします。  答弁いただきました。それで、5月の臨時議会でも私どもの議員団の質疑の中で言わせていただいてたことなんですが、ダイオキシンという非常に扱いのなかなか難しいものを相手にしながら解体していくという、そういうことで厚生労働省の厳しい基準も示されてきたわけですが、いろいろ5月の臨時議会から今回の契約金額へ至る経過については、いろんな精査をされてきたというふうに理解はさせていただきますが、ただこの精査ということがどういう段階でされたのかと。1点お伺いしたいのは、5月臨時議会で承認されて以降、委託料500万ですか、これに当たるとは思うんですが、この委託をした業者、ここもかかわり合いながら最高予定価格を定めるところまできたのかですね。そのあたりの市行政といわゆるコンサルだと思うんですが、との関係がこの間どのように推移してきたのか、この点伺っておきたいと思います。  それから、きのう代表質問で市長の方から答弁があった、大手のメーカーは足元を見ているというようなお話も伺いました。不審に思ったということだったんですが、これ基本的なことを聞くわけですけども、それではその辞退した11社、これはもうこの今回の2回目の入札には加わってないというふうに理解をさせていただいたらいいんでしょうか。その点を改めて伺っておきます。  それから、委員会資料を見てますと、入札結果ということでいずれも最高予定価格を下回ってるわけですが、非常に今回の契約する山九ですか、株式会社については、最高予定価格よりも相当低い金額で入札をされているし、他の業者との関係で見ても非常に低くなってるわけで、それはそれで安いお金で落札していただいたら、それまた結構なことかもわかりませんが、その一方で精査してきた中での安全性の確保という一方の問題もあると思うんです。そこら辺で本当にこれ不安がないのか、どうなのか、そのあたり、この入札の落札の状況を見てどのようにお考えなのか、伺っておきたいと思います。  以上で2回目を終わります。 ○議長(永田時夫君)  環境対策室長。 ○環境対策室長(中道 正君)  2回目の第1問にございました精査と言いますか、この積算根拠についてでありますが、これにつきましては、当然予算の段階で6億8,500万と出させていただいて、そのうちの500万についてはまだ契約をしていないところでありますので、この精査につきましては私どもの方で実行したものであります。これにつきましては、あれの要綱も読んでおられるとは思いますが、私どもの何と申しますか、検体の結果におきましても、かなりの部分が第1管理区分で実施できるだろうというふうに判断をいたしましたので、当初はそんなふうには思いませんでしたので相当高い額を見積もったわけですが、したがいまして、これは機械も自由に使えますしということで、かなりの部分がそれでいけるという判断で精査をいたしました。そういうことも加えて市の方で積算と言いますか、見積もりを見直して安く設定したわけであります。  それから、2回目はどうだったかということですが、第1回目で辞退されました11社については、2回目は指名をしておりませんが、11社については指名しておりません。  それから、次の質問にあります2回目の応札でも落札したところは他社に比べてもかなり低いということでありますが、この業者につきましては先ほども申し上げましたように、非常に多くの、この新しい基準そのものではやっておりませんけれども、過去からのいろんな実績もございまして、これは会社の実力と申しますか、かい性と申しますか、その意思で落札をしていただきましたものというふうに思っておりますので、これはきちんとと言いますか、正確に安全に工事をやっていただく自信を持って入札されたというふうに思っておりますし、また私どもの方も今後はコンサルにつきましては、一応これまでにそういった新しい基準での経験があると言いますか、そのコンサル業者を指名と言いますか、やっていきたいというふうに思っておりますので、この何と申しますか、安心、安全でやっていけるというふうに思っております。  以上であります。 ○議長(永田時夫君)  25番、仲林君。 ○25番(仲林清貴君)  どうもありがとうございました。  いずれにしても、新しい基準が示されて、全国的にも最先端というか、取っかかりの解体で、全国的にも注目をされてくると思いますし、同時に市民の安全なり作業員の安全なり、そういう点では非常に重要な安全面では非常に相当の配慮が必要だというふうに思うわけですが、一方で価格について市財政の面を考えた場合に、やはりこれはできるだけ抑えたものにする、メーカーが安易に高くつり上げたような、そういう形でないという、そういうことでの努力もされて、ある意味では相対立することを私も言っているとは思いますが、その両面で取り組まれているということは今の話でわかりました。同時に、こういった事業は国が新たな基準を厳しい基準を決めた、それはその後、地方自治体任せということではなくて、今回財政的にも起債という形がとられているわけですが、やはりぜひこれは国や府に対して、特に国に対してはなかなか地方自治体のスタッフだけで安全管理を十分できるのかという点で言うと、失礼な話で努力されてることは理解させていただいてるんですが、やっぱり科学的、専門的、そういう科学の最先端、そういうことを管理している国が、もっとこういう工事の中でのいろんな援助、アドバイス、指導、そういうのが必要かなというふうなことも思ったりしますが、今回での質疑はこれで終わって、あと委員会の方でもまた聞かせていただきますけれども、よろしくお願いします。  終わります。 ○議長(永田時夫君)  髙日助役。 ○助役(髙日音彦君)  この問題に関しまして、設計し発注するまでに市長も非常に苦悩もし、心配もし、いたしました。4月の下旬に新しい基準が、マニュアルが発表された段階で、市長も自らが厚生労働省担当課長のところに電話いたしました。そしてこの基準についての正しと、そして恐らく全国で初めての新しい基準による初めての解体になるだろうから、厚生省も技術的な問題からいろいろと不安材料もあるやろうと、現地へ出てきて指導もし、そして今後の対応もしてほしいということを要請いたしております。担当課長に。それに対して厚生労働省からはそのときに行きますという返事はなかったようであります。  それからまた、京都府の方におきましても、非常にこれ重要な課題ですので、私が京都府へ行きまして、部長級の担当者、あるいはまた担当課長さんに、今、市長が申しましたような趣旨を話しまして、ぜひ一度来て、そして今後の京都府のたくさんの解体にも備えてほしいと、指導をしっかりするように備えてほしいという話もいたしまして、京都府は必ず行きますという返事をいただいております。したがいまして、いろいろと今、室長もお答えいたしました。非常に心配するところ、不安なところもたくさんあります。正直申し上げまして。しかしながら一生懸命やって、住民の皆さん方にご心配かけないように、そして安全な解体ができるように私たちも全力を尽くしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長(永田時夫君)  他に質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(永田時夫君)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。  これより委員会付託を行います。  議第14号は、委員会条例第2条の規定に基づき、市民厚生委員会に付託いたします。                 ◎日程第3  一般質問 ○議長(永田時夫君)  次に、日程第3に入ります。  昨日に引き続き、一般質問を行います。  発言の時間、予告の方法は20日に申し上げたとおりであります。  それでは、これより順次発言を許します。
     初めに、2番、加藤弘道君の発言を許します。  2番、加藤君。 ○2番(加藤弘道君)(登壇)  おはようございます。私は、新政会の加藤でございます。一般質問最終日ということで、理事者の皆さんも大変お疲れのことと思います。私自身も短時間で質問をさせていただいて、明快な回答を期待いたします。  質問に入らせていただく前に、一言お礼を申し上げます。平成13年度予算の中で、まず十二橋の改修に、引き続き多額の予算を計上していただきました。また、牧川系統の特定環境公共下水道の予算化、また山村地域の活性化対策として大呂自然休養村センターのキャンプ場トイレ及び炊事棟の改築、またグランドゴルフ場実施設計三岳青少年山の家の全面改築等下小田公会堂全面改築等北部活性化の弾みになると大変喜んでおります。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、教育環境の整備につきましてお尋ねをいたします。上川口小学校の運動場の整備と防球ネットの延長についてのお尋ねでございます。平成9年2月に体育館を完成していただき、また平成10年11月に校舎を完成していただきました。生徒たちはもちろん、地域の皆さんも利用し、大変喜んでおりますが、旧本館跡地を運動場にしていただき、広く立派になりましたが、以前からの運動場が水はけはよくなかった上に、本館跡地が運動場になり、一層水はけが悪くなり、雨が降れば校門に向かって水は流れる状態が続いております。この5月中旬には保育園児が転んで石で頭を打ち、夜、家で吐き気を催し嘔吐し、緊急入院され、5日間入院されました。退院後は元気に保育園へ通園をされております。学校の先生たちも雨の後は一生懸命整地していただいておりますが、いたちごっこで大変です。聞くところによりますと、L字型またはV字型の暗渠排水で水はけはよくなり、経費的にも余り高くならないと聞いていますが、どうですか。例年、秋季大運動会は地区挙げての運動会であり、中学生も高校生も参加してくれます。特に中学生は上川口、三岳、金谷の3地区であり、上川口小学校三岳小学校金谷小学校が晴天であれば同じ日に運動会が開かれていますが、上川口小学校三岳小学校は運動会の前日に雨が降れば運動会は1週間延期になります。金谷小学校は前日雨でも当日は開催できるという立派な運動場であります。ぜひ上川口小学校にも水はけのよい運動場になりますよう、お願いをいたします。  昨年、運動場の周囲に防球ネットを設置していただき、ありがとうございました。しかし、まだ3分の1程度、約70メーターが未設置であるため、付近の住民の皆さんから、子供たちがボール拾いに畑に入り、野菜等の作物を傷めると苦情を聞いております。ぜひとも早期に防球ネットの延長、完成をお願いいたします。  次に、川口中学校全面改築についてお願いをいたします。昨年10月31日に、校舎改築促進委員会が市長に要望書を提出し、面談をさせていただきました中で、新校舎は高台のグランドが適当であるので、決定しようとお聞かせをいただきました。また、下水道の進捗度合いの関係もあると聞きましたが、特定環境公共下水道事業は、今年度基本設計と実施設計、平成14年度は工事着手、一部供用開始と、平成15年度には佐々木川まで本管が入ると聞かせていただいております。本校舎が全面改築の今後のスケジュールをお聞かせください。  次に、幼稚園教育のあり方に関する懇話会について、お尋ねをいたします。昨年12月の定例会で、平成13年度川口幼稚園の休園についての質問をさせていただきましたときに、平成13年度に有識者あるいは関係者の意見を聞くようなことをもっていった方がいいのではないかということを教育長より聞かせていただきました。これを踏まえて、5月1日、懇話会が設置され、5月8日に第2回の会議が開かれたと報道で知りましたが、そのメンバー構成はどうですか。また、8月末を目処に教育長に提言するとありますが、今後、懇話会が何回開催されるのかをお尋ねいたします。  次に、生活環境の整備、特に府道改良についてお願いをいたします。府道下野条上川口停車場線の野花地区と国道9号線接続部分の早期改良について、お願いをいたします。長年の悲願でありました十二橋の改修を平成12年度より市当局のご理解とご努力で始めていただき、橋脚を2基完成していただき、大変喜んでおります。また、本年度には両サイドの橋台と護岸工事の予算も計上していただきました。府道につきましても下野条側から上野条途中まで進めていただいています。また、半坂峠も既に完成をしていただき、毎年この路線のどこかで改良の工事を進めていただいております。これらはすべて市当局の強力なご支援のたまものと感謝をいたしております。  昨日、松本議員の府道改修の質問に対する回答にもありました。府の財政事情もありますが、府下でも余り例のない市道と府道と国道の交差点であると聞いております。野花地区内で十二橋が一番早く完成すると思われる中で、より効果的な橋になりますよう、理事者から府、国へのより一層強力な要望活動を希望しますが、見解をお聞かせください。  次に、消防団施設についてお尋ねをいたします。昨年、消防団員にアポロキャップが支給されました。また、本年度は福知山ファイヤーエンジェルス発足の予算も計上され、消防団のイメージがより一層高まると思われますが、各分団の施設の充実も大切であると思います。ところで、上川分団第2部の詰所は水道が整備されておりません。打ち込みポンプがありますが、一般家庭のように毎日使用しないため、水は上がらず、現在使用不能であります。17分団で詰所の数は幾らありますか。その中で水道が完備している詰所の数と完備してない詰所の数、またトイレの完備している詰所の数とない詰所の数を合わせてお聞かせください。  最後に、ホースブリッジの完備についてお尋ねいたします。ポンプ車については完備されているように聞いていますが、積載車の中では未整備があるとお聞きをしますが、整備の状況をお聞かせください。  以上で第1回目の私の質問を終わります。 ○議長(永田時夫君)  市長。 ○市長(中村 稔君)  教育委員会のお尋ねの分が多々ありますので、その分につきましてはちょっと省かせていただきまして、川中の全面改築についての答弁から始めさせていただきたいと思いますが、この川口中学校はご存じのように、場所をちょうどこの学校の上の広場、運動場を整備をいたしまして、あそこに建てるのが一番いいんじゃないかということで、そういうふうなことを考えております。あそこへ行きますためには、相当下から道も直していかなきゃなりませんでしょうし、建築の資材も裏から通ってやらなければならない。下水道の管も一番上側からですか、上側からの坂をずっと堀り割って埋めていきたいというふうに思っておるわけでございまして、それができ次第、全面改築に向けてやっていく、工事を進めていくということになろうと思っております。したがって、ことしはちょっと設計なんかやらなきゃなりませんし、また下水なんかも考えてやらなければなりませんので、平成14年までにはこの本館を移設をいたしまして、そして建築にかかりたい、そういうふうに思っております。夷側の上の方から資材は運ぶということになりますので、また付近の皆さんにご迷惑をおかけすると思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思っております。  それから、この府道の下野条上川口停車場線という、これは非常に十二橋との架け替えとの関係がございまして、十二橋をまず早く架けたいなと、そして早くこの消防車も入れるようにしておきたいというふうに考えておるわけでございまして、いずれそういうふうになりますと、進むに岡野酒造の移転の問題ということも当然出てくる、そして半坂峠の方への道もよくなっておりますので、その工事の順番としては岡野酒造を先に移転するということになるのか、あるいはまた府道の上川口停車場線を直すのが先なのか、非常にあそこも酒屋の前のあたりの道が湾曲になって狭くなっておりますので、その辺のところを十分見極めまして府の方にお願いをしなきゃならないというふうに思っておる次第であります。まず、十二橋がまず先になるというふうにご理解をお願いをいたしたいと思います。  それから、上川分団のこの詰所の関係でございますけれども、非常に水が不足をしているということでご迷惑をおかけしておりますが、現在は布設されております簡易水道管からの取水はかなりの距離でありますので、予算的には困難でございます。しかし、飲料用水には無理としましても、何らかの方法で取水をしたいと、飲料水はちょっとなかなか無理のようでございます。  17分団で消防車庫は詰所の数は56か所、便所の完備してない詰所の数は24か所、それから水道が完備してない詰所の数は5か所あるようでございまして、最近では車庫、詰所の建てかえ等に際して、水道、便所、キッチン等を整備をしているわけであります。  それからホースのブリッジ、ホースを踏まないような何か渡しの鉄ですか、何かブリッジというんですか、ちょっとその間にホースを通すということのようですが、その車両はポンプ車が10台と積載車が46台の計56台ありまして、そのうちホースブリッジがないのは17台だそうで、順次整備をしていきたいというふうに思っております。  以上。 ○議長(永田時夫君)  教育長。 ○教育長(大西重喜君)  上川口小学校の運動場の整備、防球ネットの延長の件でございますが、おっしゃるとおり、学校改築に伴って運動場が少し広くなったということもあったりしまして、水はけが悪いということを聞かせてもらっております。きのう、部長の方から大正校のことでも答弁申し上げましたように、学校、園の設備、整備につきましては、毎年たくさんの要望が出てまいります。それを限られた予算の中で緊急度の高いものから実施をしておるということでございます。お話の件、両方とも要望としては聞かせてもらいましたので、検討をしてまいりたいと考えております。  それから、幼稚園教育のあり方に関する懇話会についてでございますが、懇話会のメンバーはどんな構成かということでございます。委員構成は7名でございまして、私立の幼稚園の代表の方、公立保育園、公立幼稚園代表の方、そして幼稚園のPTA代表の方、小学校長の代表の方、学識経験者として社会教育委員並びにあと1名と、合わせて7名の方にお願いをしておるということでございます。  それから、提言までですけれども、これまでにもう既に3回いろいろ論議をいただいておる最中でございます。それぞれの立場から思い切ったご意見も聞かせてもらっているわけですが、まだまとまるというところまではいっていないというふうに聞いております。今後、3回ほど開催が予定をされておるようで、徐々にまとめていっていただけるんじゃないかということで、期待をいたしております。  以上でございます。 ○議長(永田時夫君)  2番、加藤君。 ○2番(加藤弘道君)  自席から失礼いたします。  それぞれの項目につきましてご回答いただき、ありがとうございました。  小学校の防球ネットの件でありますけれども、昨年120メーターぐらいを完備していただいて、非常に喜んでおるわけですけども、反対にまだ設置をしていただいてない付近の皆さんからすれば、なぜそこで止まっとんのかと、こういうような話も聞きますので、予算的な面もあるかと思いますけども、ひとつお考えいただきますようお願いをしたいと思います。  それと、運動場の水はけにつきましても、平成14年度からは毎土曜、日曜は休みと、土曜日は休みと、こういうような格好になり、生徒たち等も運動場を多く今まで以上に利用するかと思います。そういう中で、ひとつできるだけ早く完備をお願いしたいと思います。  小学校、中学校の未改修の学校は、川口中学校と公誠小学校の2校ということを聞かせていただいております。平成13年度からは新しい21世紀になっております。川口中学校が過去にとらわれない、21世紀にふさわしい斬新な中学校として建設していただくように、今までの企画をそのまま踏襲してということでなしに、21世紀最初の新築中学校という思いをひとつ十分にご理解していただいてお願いしたいと思います。先日も先進地の中学校の資料、あるいはいろんな関係書類を促進委員会から教育委員会の方へ提出をさせていただいております。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。幼稚園につきましては、今年度からパンフレットもいただいております。時間延長、月曜日から金曜日まで希望者は時間延長がお願いできると、こういうことに聞かせていただいておりますが、保育園では平常4時30分までが定時で6時まで延長と、こういうような格好に保育園はなっております。せめて幼稚園も5時まで延長保育がお願いできないか、その辺を検討していただく余地がありますかどうか、お聞かせをいただきたい、かように思っております。13年度、川口保育園の幼稚園児ゼロという中で、保護者からはやはり第1番、時間を幼稚園は早く終わると、こういう問題を1番のネックになっておったかと思います。その中で、4時まで月曜日から金曜日まで延長が可能という格好に改正をしていただきましたですけども、できるならば5時までお願いをできないか、この辺ひとつご検討をお聞かせください。  消防施設の問題につきましては、先ほど市長がホースブリッジは金具と言われたように思うんですけども、違いますな。去年もその夷で火事があったんですよ。そしたらその金具を使ってやっておったら、その金具でホースが破れたと、こういうようなことを聞かせてもらっておりますので、ひとつイメージはよりアップされますけども、各施設についてはまだ未整備な部分があるように聞かせていただきました。13年度始まってまだ3か月という中で、14年度の予算に入れていただきたいとか、13年度の補正に今、私がお願いしました件について、各理事者の方々、頭の中に入れていただいて13年度の補正、あるいは14年度の予算には計上をしていただきますようお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(永田時夫君)  教育長。 ○教育長(大西重喜君)  幼稚園の保育時間を5時まで延ばせんかと、こういうお話でありますが、幼稚園についてはご承知のとおり、預かり保育ということで火曜から金曜までしておったんですが、ことしからそれを月曜日までふやしていったということでありますし、園の活性化に向けていろんな工夫をし、それが全部今のところ、幼稚園の園長、主任教諭あるいは担任の先生方にご無理を申して現況の中で頑張ってもらってきておるわけでありますが、4時までこうして預かるというふうなことプラス、さらにもう1時間、現員で、今の先生たちにサービスとして頑張ってくれということは大変難しいようにも私自身は思っております。ただ、このことに含めまして、あり方懇話会で検討もしてもらっておりますので、その中でどのようにすれば実施ができるかというようなことも含めて上がってくるんじゃないかと思っておりますわけで、提言を受けてから考えてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(永田時夫君)  次に、6番、野田勝康君の発言を許します。  6番、野田君。 ○6番(野田勝康君)(登壇)  皆さん、おはようございます。福政会の野田でございます。早速ですが、通告に従いまして質問に入らせていただきたいというように思います。  私の質問は5項目からなっておりまして、1番目、市民病院、2番目、情報公開、3番目、13年度税収の構造、4番目、教育行政、そして最後に地域の課題ということからなっております。  それでは最初に、1番目の新市民病院の建設計画についてご質問をさせていただきたいと思います。21世紀は高齢化の世紀と呼ばれ、医療行政の充実は今後の長寿社会を支えていく根幹的な行政区分に上げられていると思います。そこで、どのような公共投資プロジェクトにおきましてもまず大切なことは、そのプロジェクトの基本的なコンセプトや長期のビジョン構築の必要性であり、明確なビジョンやコンセプトの上に立って事業が行われなければ、単なるハード事業の建設に終わってしまってはいけないということでございます。そこで初めに、この事業の建設運営ビジョンについて、どのような構想をお持ちなのか、お尋ねをいたします。  例えば、21世紀の病院医療の重要なキーワードとしまして、患者中心主義、情報の公開、安全管理、そしてIT革命などが挙げられています。患者中心主義とは、医療の主人公は患者であるとの考え方で、現在、病院医療運営の基本となっております。患者の苦情は宝物とも言われております。患者からの情報をしっかり受けとめ、どのように回答し、またその後の医療環境に反映させていくかが大切ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。  特に今後は、病診連携、病院と診療所、病病連携、病院と病院等が重要であり、病院は自己完結型の医療提供から地域完結型医療に徹しなければならないとも言われております。また、病院組織論や病院運営論、病院管理論など、院内外についてのさまざまな取り組みが求められていることも事実であります。特に病院組織につきましては、多くの自治体病院においてその確立がなされていない点が指摘されております。その結果、意思決定ルールがないこと、各診療科単位の集合体としてまとまりは見せてはいるものの、病院としての統合体組織になっていないことなどが挙げられ、意思決定、意思伝達機能は必要不可欠であると思います。そこで、医療行政の一環としての機能、病院組織、他医療機関との連携、機能分担等についてのお考えをお聞かせください。  さらに、医療の主人公は患者であるとの基本的観点から現代医療を見たとき、次のような意見が患者サイドにあることもまた事実です。患者不在の医療、待たされる医療、短期間診療の医療、説明不足の医療、そして密室の医療等です。そこで、今日求められているのが正確な告知、自己決定、インフォームド・コンセントであると思いますが、これらの考え方に関しご意見をお聞かせください。  3番目には、安全管理に関してであります。ヒポクラテスの言葉に「医師は患者を害してはならない」とあり、かのナイチンゲールも「病院は患者を害してはならない」と言っています。病院医療の大前提として、患者の安全確保は言うまでもないことです。そのためには、運営業務の透明性の推進、危険予知、危険回避を始めとした全職員の専門性が発揮できる環境の構築が重要と思いますが、この安全管理に関する見解と取り組みを、現病院を踏まえながら、新病院においてどのように実施されるおつもりなのか、お聞かせをください。  4番目のIT革命に関してですが、現在IT革命は実にさまざまな分野においてすさまじいスピードで進歩してまいっております。当然医療界においても避けて通ることができない領域ではないでしょうか。究極的にはIT技術を駆使した医療情報ネットワークシステムの構築が重要と考えます。そのためにも、電子カルテシステムが運用されることが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。電子カルテシステムとは、病院情報システムであり、病院運営システムでなければならず、当然医療の質の向上、患者へのサービスの向上、そして病院経営の効率化を目的とした24時間運用とノックダウンシステムが必須条件であると考えます。このような病院内の情報システムを構築すると同時に、行政、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護婦協会との間に医療情報ネットワークを構築し、患者の利便性、有用性を前提としてかかりつけ医の推進、併診制度の推進に寄与し、病診連携、病病連携等を積極的に推進することがIT医療革命であると考えますが、お考えをお聞かせください。  21世紀に求められる医療として、次のように言われております。ふだん着のような医療、生活を見つめる医療、人間性を尊重する医療、いつも見守る医療、納得を大切に医療等です。21世紀の中核医療機関を目指す福知山新市民病院建設に向けての本市の意気込みと構築ビジョンをお聞かせ願いたく、まず初めにご質問させていただきました。  2番目の財源措置に関する質問は、私も以前質問を行い、今次議員、芦田弘夫議員等も質問をされました。ご回答につきましても前回同様であったように思いますので、この際割愛をさせていただきます。  次に、3番目のPFIモデルの活用についてですが、今次議員が同様の質問をされました。そこで私は少し角度を変えまして質問をさせていただきたいと考えます。ご存じのとおり、1999年5月24日施行されました民間資金等の活用による公共施設等の促進に関する法律、通称PFI事業推進法が制定されました。民間手法も公共事業として現在注目を集めています。このモデルの発祥地であるイギリスでは、在来型公共事業の30%近くをこの手法で行っていると聞いております。道路も橋もそして学校も地下鉄も、例えば刑務所やそして近年では市民的公共性の非常に高い病院、イギリスの場合NHSの改革と呼ばれておりますが、それも対象となっております。本来、この手法は民間資金の注入もさることながら、ソフト分野において民間の運営手法、つまり市場原理を導入することによって効率性、経済性を追求しようとするものです。かの眠れる獅子と言われたイギリスが、鉄の女性宰相サッチャーにより、公的部門のうち任せられるものはできるだけ民間に任せようとの考えから民営化を押し進めていったのですが、どうしても民営化できない公共材、公共部門について探り当てた公費の民間委託の一費用がこのPFIと言えます。第3セクターと違うのは、リスク分担の規定やファイナンス手法、市場原理の導入、サービスの対価料金の後払い方式等が挙げられ、通常の公共投資に比べて約20%のコスト削減効果が上がっているとのことです。その背景には、小さくて効率のよい政府、また小さくて効率のよい自治体の再構築への挑戦でもありました。その結果、その途中経過の中では多くの批判もありましたが、現在では眠れる獅子ではなく好景気にわき、さきの大統領選挙での公約のポイントは、余った財源をどう使うかといったまことにうらやましい限りとテレビで見ておりました。いずれにしてもこのPFI、プライベート・ファイナンシャル・イニシアティブのモデルは、公共建物の初期投資資金が不要なこと、2番目にはリスク分担の明確化、3番目には市場原理の導入等の特徴があり、近年、我が国においてもさきの法律の制定により、さまざまな分野で取り組みがなされております。  例えば、過日の今次議員の質問にもありましたが、病院の建設に同法を適用した事例としては、高知の新市民病院や神奈川県の公立病院もあります。計画発表説明会に私も行ってきましたが、近江八幡市民病院の事例が近年では最も新しいもので、数百人の参加者で会場は400人の定員をはるかに超え、関心の高さに目を見張るものがありました。日本版PFIでは、在来型公共投資と同様の補助金、交付税の国からの支援施策もあり、さらに民間企業への門戸の開放に伴う経済機会も期待されるところであります。我が国の場合、ハードである病院本体は行政が受け持ち、その後、ソフト部門をPFI化する事例もあり、その利用は非常に多様化しております。  そこで、今回の病院建設に関してですが、ハード建物、つまり病院本体は在来手法によっても、医療分野以外にも実に多くの業務が病院内には存在すると思います。それらの業務委託、維持管理、修理等にはどのようなお考えをお持ちか、ご見解をお聞きします。例えばコンピュータの管理とか配膳とか、駐車場の管理とか、実に病院を取り巻く業務というものは、近江八幡市の場合は約400項目程度が挙げられていたように記憶いたしております。PFIでは、行政と民間、俗にSPCと呼ばれる特別目的会社ですが、その間で明確な業務分担、業務区分がなされています。高知や近江八幡では医療分野でも検査等については業務委託をしていますが、この点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。  2番目に、大項目の情報公開に向けての現状と実施時期についてお尋ねをしたいと思います。近年のまちづくりには市民の参加が最も重要なポイントと言われ、サーバーシップ型行政運営が時代の潮流となっています。しかしながら、市民にとって行政とのパートナーシップを組むには、行政情報の公開は当然のことであると考えております。民間企業におきましてもディスクロージャーの精神は、株主保護の観点から最も重要視され、そういった企業がまた成長していることも事実です。ましてや行政は、市民、住民の税金で運営されております。市民は特別の場合、例えば個人のプライバシーが侵されるとか、意思形成過程の情報のうち、特定の人や企業が利益をもたらすような情報等を除き、行政情報を知る権利が存在すると思います。さらに、最近では意思形成過程の情報でも特定の人や法人の利益に寄与するものでなければ情報公開し、市民に政策形成への参画を促すようなケースも出てきました。いずれにしても、官民を問わず情報の公開は時代の流れと言えるのではないでしょうか。そこで、具体的な本市の同法制定時期はいつごろ予定されていますか。また、公開の対象となる期間についての考えをお聞かせください。さらに、情報公開懇話会が今年3月までに7回開催されたと聞いていますが、当懇話会で特に重点的に討議された内容があれば、どのようなものであったのかお教えください。  さらに、昨日市長より、同法の導入に関してファイリングシステムの整備がその前提になるとの答弁がございました。このご説明については、私も理解をしているわけでございますが、それでは13年度において、このファイリングシステムの予算措置がなされ、同システムの試行的導入が行われておりますが、現在での進行状況、さらには課題等がわかればお教えください。  次に、3番目の地方交付税の考え方と13年度市税収入についてご質問をします。国の側から見ますと、中央政府の交付税特別会計、これは大幅で大量の赤字を現在抱えております。現小泉内閣でもこの交付税制度にメスを入れようとされているわけですが、本来シビル部門の実現に向けて同税制度が制定されたわけで、今回の改革が例えば交付税の不交付団体だけを視野に入れた改革であってはいけないと、このように考えます。  さて、13年度の地方財政計画を見ますと、地方交付税の総額は20兆3,498億円で、前年対比1兆610億円と約5%の減となっております。これを地方の基準財政需用総額に照らし合わせた場合、1兆4,368億円の不足が生じ、その不足分を臨時財源対策債、つまり特例地方債で補うといった苦肉の策で切り抜けようとしています。地方財政の不足は地方で何とかしろと言わんばかりで、これが地方分権とは到底理解しがたいものと解釈をしております。本市の13年度の対応をお聞かせください。  昨日の片山議員の質問に対して、12年度一般会計は6億1,000万の黒字と聞き、ひとまずは安心したわけですが、13年度予算は12年度の当初予算を基準とせず、市税収入、固定資産収入等の増額見込み数字をもとに編成されました。私は今年3月の総務委員会で、近年の経済情勢をかんがみ、13年度予算の数字は多少過大ではとの指摘もさせていただきました。まだ13年度が始まって幾らもたちませんが、現時点での市税収入、個人、法人別、また固定資産税の状況はいかがなものでしょうか。  次に、地方債に関連した質問を行います。12年度に2億5,774万円の起債の繰上償還がなされました。繰上償還については、現状の金利情勢を考えるとき、これまで何度となく私も申し述べてきましたとおり、適切な判断と思います。しかしながら、この起債の償還を上回る新たな起債、例えば旧炉の解体、リサイクルプラザの新設、厚生会館改築関連等がございます。このような中で、今後の起債の発行と繰上償還についてどのようにお考えか、またその影響もあわせてお聞かせください。  続いて4番目の改革期を迎える教育行政についてお尋ねをします。平成13年度から少人数授業が実施されました。この制度は、特定の科目に限ってクラスを2つに分け、またあるときは1つのクラスで授業を行うものと聞いております。PTAの保護者の方々からは望ましい制度という声が上がっていますが、教育委員会として本制度についてどのように評価をされておりますか。また、実施後3か月が経過しようとしていますが、何か問題点や課題はあるでしょうか。それと、少人数授業実施以前に、科目に限って1クラスを2人の先生が受け持つ、俗に言いますTT制度、チームティーチングが実施されておりました。似通っているとは申せませんが、この2つの制度に関し、今後はどのような方向で取り組んでいかれるのでしょうか。お聞かせください。  一方、少子化現象が進行をしております。これは幼稚園から大学までの共通の課題で、児童や生徒数の減少が続いております。ところが、幼稚園の園児の減少と比較して、保育園の園児は入園待ちを余儀なくされているところもあると聞きます。これは女性の社会進出によるところが大きいとはいえ、このような現象は今後も継続していくことが予測されます。厚生省と旧文部省との垣根の撤廃も取りざたされる今日です。市教委としてはこの両端現象も勘案し、今後の幼稚園と保育園の運営についてどのような見解をお持ちなのか、さきの加藤議員とも質問が重複するかもしれませんが、お聞かせをください。  最後に、幼稚園教諭採用の件ですが、園児の減少が続く今日、昨今では幼稚園教諭の新たな採用計画はないのでしょうか。と言いますのも、成仁幼稚園に現在男性の臨時講師が産休教諭のかわりに配置されています。私の家の目の前ですし、毎朝顔を合わせております。保護者からも非常に喜ばれております。今後の採用に当たっては、男性でも全く問題はないと思いますし、そのあたりのところも合わせましてご見解をお聞かせください。  さて、大見出しの最後ですが、成仁地区の課題についてご質問をさせていただきます。成仁地域はご承知のとおり、長田野工業団地の受け皿団地として造成されました。間もなく30年を迎えようとしております。日本全国からこの地に移り住んだ人たちも30年を経過する中、この福知山に根づき始めていることも事実であります。しかし、30年の年月は少しずつ、確実に地域環境の再整備の必要性を求めるようになり始めています。そこで、地域の皆様から環境整備に関して要望が出ていますので、申し上げておきます。  それは、まず第1点目、地区内の街路灯の問題です。本来、市道は市の管理、府道は府の管理、国道は国の管理が原則であります。ところが、成仁地区内の街路灯は市道に設置されておりますが、長田野工業センターとの協定で管理はセンターにあるとのことです。自治会長を始め関係役員が工業センターと街路灯の修繕改修をお願いするのですが、この何年間か交渉のテーブルを持って話し合うことさえない状態と聞き及んでおります。幹線道路でなく支線の町内道路につきましては、街路灯が破損した場合など、市当局においてお願いすれば、すぐに防犯灯で対応していただき、大変喜んでおりますが、特に大池坂の上がり口と職業訓練校そばの近畿自動車道の坂道につきましては、防犯灯では照度が不足し、訓練校側は冬場は危険地帯となっております。何とか市当局としましてもこの2か所の街路灯設置改修に向けご尽力賜りますようお願いする次第です。市長のご見解をお聞かせください。  続きまして、成仁小学校の校庭開放事業に関するお願いでございます。この件に関しましては、地域としましても公民館長、4町自治会長名で事業推進の要望書を既に提出をいたしております。地域におきましても、本事業の趣旨である青少年の健全育成事業であることへの理解や、また事業の説明会への参加、PTA、保護者との意見交換会、PTA会員へのアンケートの実施等を行い、事業目的も理解し、地域としての取り組みの環境も整備されつつあるものと思います。指導員の方も地域より希望者があったようでございます。そこで、本事業の成仁地域での早期実現に向けてご検討くださいますようお願いいたします。  以上で、私の1回目の質問を終わります。 ○議長(永田時夫君)  病院事業管理者。 ○病院事業管理者(藤田佳宏君)  野田議員からの病院の改築につきましての大変格調高い質問をしていただきまして、ちょっとびっくりもしておるんですが、大変よく勉強しておられるんで。うまいこと答えられるかどうか、ちょっと不安なんですけど、ご存じのように、今、医療情勢は大変厳しいものがございます。特にこの高齢化社会になって、老人医療費が上がるということで、抑制策を次々と打ち出しまして、大変病院事業も苦しいという現状であります。それと、議員も言われましたように、我々が医者になりました三十数年前と比べますと大きく変貌しております。今言われましたように、昔は医者は専門職なんで患者をいわゆる自分に任せということで、いわゆるパターナリズムと言いますか、私が責任持って治しますからという、余りいろんなことを聞かんでくださいみたいなことですね。そういうふうなことがいわゆる医療の、これはそういう態度で診るのがこれは医者だというふうに、私らはそういう教育を受けました。最近は、インフォームド・コンセントというちょっとわかりにくい言葉で表現されてますけど、患者さんにいろいろ情報を与えて、納得をしてもらって、しかも治療法を選択までしてもらって、それを進めなさいというふうに、これはアメリカとか欧米の方の思想も入ってきて、それも我が国に定着しつつあります。そういうことで、ただこれもちょっと不消化のところがありまして、我が国はまだ、例えばがんの告知だとかいうような問題は大半しないというふうな部分が多い部分がありまして、あるいはいろんなプライバシーの問題とかいろんなことがありまして問題があるんですけど、これからはそういうふうな確かに時代でございます。  それと、今のIT革命が入ってまいりまして、デジタル化が進みまして、医療の分野にもそれがどんどん入ってきております。先ほど電子カルテの話も出ましたですけど、そういうことで大変情勢が変わっております。そういう中で、病院を改築をするわけなんで、当然のことながらそのことを頭に入れて改築をしなきゃならんと考えております。  開院以来、基本理念でありますこの命と健康を守り信頼される病院ということで、市民病院になって8年になりますが、私、国立病院時代の病院長を5年も勤めましたんで、その時のいろんな問題を市民病院になったら救急医療を始めとして解決しようということで、いろいろ努力をしてまいりました。いわゆるこの地方のいわば基幹病院にふさわしい医療を提供しようということで努力をしてまいってきたわけであります。既にいろんな、例えば救急を始めとしまして、あるいは僻地の市民病院、あるいは災害拠点とか、あるいは今度感染症新法の病院とか、いろんな機能を既に受け持って努力をしておりまして、これは新しい病院になりますと、これは引き続いてそういう機能を持って充実さすということは当たり前のことで、努力をしていきたいと考えております。特に一番大切なのは、この地域で完結した医療を目指すということで、例えば臓器移植というような特殊なものは、これは我々のところでやる必要はないけど、少なくとも救急を始めとして今まで京都の方へ遠路運んだというようなことは、よっぽどのことがない限りしないような、いわゆる地域で完結ができる病院にしたいとまず考えております。そういうことで、今度の計画にもそういうことを十分に盛り込んでございます。  それから、この病院経営のことでございますが、確かに今、公営企業法の財務、全面適用で病院は事業をされております。こういう病院の経営、なかなか難しいんですけど、先ほどこれ、後先になりますけど、PFIの導入はどうかという話が昨日から出ておるんですけど、国立病院時代はいわゆる直営原則という言葉がありまして、何から何まで全部やりなさいということであったんですけど、それが極めてこの運営を硬直させてたということがあります。そこで、市民病院になってから、給食業務、それから医療業務など委託業務にいたしました。これはもちろん病院経営ということもさることながら、やっぱり患者さんのためになるということを第一に考えまして、そういうことをいたしました。特に給食などは国立病院時代は5時ぐらいに、夏の日の高いときに5時ごろに夕食を出したというようなことがありましたですけど、そういうことを避けるために委託をしましたし、それから、市民病院発足しましてから大変資材がむだがあるんで、これを何とかしようということで物流システムを踏襲しまして、それを立ち上げました。今、そういうのが少しずつ効果が出てまいりまして、病院経営にも少しそういうふうなことが効果があるんじゃないかと、今、感じております。  そういうことで、PFIということですが、もう既にもう我々も病院も駐車場の管理もこれ民間ですし、もう既にそういうふうな民間の活力は大分取り入れております。これからはますますそういうふうな新しい病院になりますと、そういうものができるだけ患者サービスになり、しかも病院の経営にプラスになるようなものは取り入れていきたいと考えております。  それから、このデジタル化が進みますと、確かに電子カルテだとかいろいろありますけど、これもなかなか今、過渡期でございまして、あんまり早まってして入れますとかえって患者サービスにならないという部分があります。いわゆる顔面だけを見て患者さんの顔を見ないという診療をするという思案があったりしまして、なかなかそれに対しても慎重に対処する必要があると考えておりますけど、ただ今度の病院は、議員が言われますようにそういうものは恐らくどんどん活用していくんじゃないかと思います。既にフィルムレスというふうにレントゲンのフィルムをデジタル化して、いわゆるフロッピーの中へおさめると、それがしかも電送するというようなこともやっておりますし、それから病理の組織など電送して、遠いとこの大学とかの病院の教室に送って診療をしてもらうというようなこと、もう既に我々の病院でもやっております。そういうことで、恐らく市民病院のまだソフトの面はこれからなんですけど、そういうこともふんだんに取り入れてやる必要があると思います。  それからもう1つは、大変最近はいろんな病院を新しく見てまいりますと、この利便性だとか特に快適性を重んじるような建物が建っております。そういう患者さんの療養環境をよくするというのは大切なことでありまして、新しい病院になりましても個室の数を増やすとか、あるいはトイレの各大部屋にもつけるというようなことも考えております。  それから、利便性の問題ですけど、これも職員が余りむだに動かないというふうなことも考えたり、そういうこともふんだんに入れて計画を立てにゃならんだろうと考えております。  電子カルテは、まだこれは始まったばかりなので、これは恐らくもっと先になると思うんですけど、盛んにあの瀬戸山先生なんかが島根病院で取り入れてまして、我々も見学に行ったんですけど、これも恐らくすぐには無理かもわかりませんが、将来は取り入れることになるだろうと思います。ただ、あんまりそういうことを追求しすぎまして、あんまりぜいたくなものを作りまして大変な巨費を使うというのも、かえって後の経営を困難にするということになりますので、それをほどほどに考えにゃならんというようなことも自分に言い聞かせております。わかったのは答えたと思いますけど、まだ抜けておりましたらまた質問していただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(永田時夫君)  市長。 ○市長(中村 稔君)  情報公開の問題でございますけれども、昨日も情報公開についてのご質問がございまして、私、答弁させていただいたわけでございますが、この懇話会というもので基本的な考え方、具体的な内容について議論をいただいたようでございまして、内容としましては、市民の知る権利、それから説明責任に関するようなこと、あるいはまた実施機関や請求権者の範囲に関すること、それから公開対象の文書の定義に関すること、それから請求手続や費用負担、不開示の情報に関すること、これは不開示というのは情報公開をしないということですが、それの情報に関することなどを熱心に議論を重ねていただきました。ちょっと他の例を見ますと、例えば京都府もいち早くこの情報公開をやられたようですけれども、そのやられた当時につきましては、かなりの方が情報公開を求めてみえたようですが、その書類たるやなかなかこれまでの簿冊を見せるということには行きませんので、その分だけをチェックアップして、もしもその書類の中に人の名前が入っておったり、プライバシーに関するようなことがあれば、この消してその部分だけを消してしまって、そして見せると、そういうふうなことでやられたようでありまして、今はもうほとんどそういうことないということのようですわ。これもやっぱりその時の流れによってそういうふうな時代と言ったらあれですけれども、そういう流れにいま現在なっているというふうなことのようであります。  私、この本市といたしましては、現在そういった諮問を受けましたので、それをつぶさに研究をしているところでございまして、対象機関をどうするかについても検討を進めていきたいというふうに考えておるわけでございますが、きのうちょっと言いましたですが、ファイリングの問題ですけれども、それは庁内で4課に分けましてモデルをつくっている。そこで今、試験導入、ファイリングシステムをやればどういうふうになるのか、試験中だというふうなことであります。このファイリングシステムというのは、その案件だけ、その分だけを取り出してファイリングをするのか、ある一定の案件をそこへファイリングに入れて、見せてくれというふうなことが出てきたらその部分を取り出して、そしてチェックして消してしまって見せられない部分については見せんというか、そういうふうなことも必要になってくるだろうと。そうしないことにはプライバシー問題、人権侵害というふうなことが起きないとも限らんと、そういうふうに考えますと、いつというふうなこと、ご質問でございましたけれども、今そういうことをやっておる最中でございますので、法律は早うせんといかんということですけれども、ちょっと急いで変なことになった方が問題も大きくなりますので、研究中だと、そういうふうにひとつお願いをしていきたいと。それでええわな。  それから、交付税の方へいきます。交付税、これ小泉内閣が非常に昨日もなんか経済大綱と言いますか、このもとになる骨太方針というか、出されたようでございますけれども、その中でこの交付税につきましては30兆からかなり減るんじゃないかなというふうに思われる節が出てるようであります。結局、特定財源を見直すということによって、公共事業についても縮減、そのかわり税源を国から地方へ委譲をするというふうなことのようでございまして、この交付税の減額方針に対するこれまでのことについてはこれまでですが、この平成13年度はなかなか以降、14年には本当に厳しい地方財政になるのではないかというふうに思っております。平成13年度の地方財政計画上は、地方交付税が減額になっているというのは、結局この地方財政の収支不足額について、国がよう処置をしなかったということで、その不足を国と地方で折半して負担してきている、これを改めまして国の負担分は一般会計からの特例加算ということで補てんをし、地方の負担については個々の自治体が結局特例地方債を発行をして、平成13年度の交付税の減額は、特例地方債で処置されている。本市の場合は一応3億ということで、計算になっておるようでございます。  この特例地方債につきましては、結局この後年度、平成14年度以降、何年かかるかわからんですけれども、それを返していくための金額は出てくると思うんです。10年かかるんか15年かかるんかわかりませんけれども、そういったことであります。それで回答をさせていただきましたけれども、この交付税のまだ平成13年度、14年度につきましても、非常に複雑になってますから、それを簡単に計算して算定できるような方式に、今、総務省の方は考えておるというか、政府が考えておるようでございまして、これが出てきますと非常に地方財政は苦しくなるだろういうふうに思っております。公共事業というのか、市がやってる事業についても、これまでのようなことではいかんというふうに思っておるようなことです。  それから、今年度の市民税あるいはまた固定資産税の見通しでございますけれども、この非常に難しいわけなんですけども、予算的には96.91%の額を個人の市民税ではそういうふうに見積もっておりますが、今後随時分だとか退職分が見込まれるけれども、大きな増収というものは期待できないということであります。それに特に法人の市民税については、こういう社会情勢でございますので、ことしは非常に厳しいものがあると。12年度のようなかなり増えるというふうなことは余り期待できないというふうに思っております。固定資産税の当初調定は、歳入の調定ペースとの比較で99.48%として計上してますけれども、中でも償却資産については、予想以上に民間企業の設備投資が低迷しているということなので、3%の減ということで計上をさせていただいておるわけであります。  それから、平成12年度で繰上償還をいたしましたけれども、その反面、このリサイクルプラザだとかいわゆるこの公共事業に伴う起債をどうしても借り入れなければならないというものが出てきておりますので、これはもうある程度公債比率が上がるということを見込んででも、借りないと仕方がないんじゃないかなというふうに思っております。普及のものについては大分圧縮をしないとだめでございますし、おっしゃいますようにこの2億5,700万程度が10年度で繰上償還をいたしましたが、その反面、今言いました大型事業については起債を借りないといけないというふうなことであります。きょう、追加提案させていただいたやつについてもあれ、起債じゃないとちょっといけませんので。  それと企業債は、これは別の問題でございますので、病院の起債については考えに入れていただかなくてもいいというふうに思います。  それから、最後に地元の問題として、この街路灯の問題が、確かにあそこのは非常に急カーブになって坂になって危ないとこでございますので、それに大分老朽化しておりますので、これは長田野工業センターとの協定はあるようでございますけれども、それもよく話し合って、これは私自身としては市が設置してしなければならないだろうなというふうに思ってますので、そういうふうに思ってください。  以上。 ○議長(永田時夫君)  教育長。 ○教育長(大西重喜君)  少人数授業の評価と課題ということでお尋ねでございます。少人数授業という新しい言葉ができたわけでございますが、ことしの4月から1学級当たり30人をこします学級で、学級を分けまして少人数で授業をした場合に、分割した、分けた後の学級の子供が20人程度となるということ、そしてその少人数授業の成果が期待できる学校というふうなことで、先生が加配教員ということで配置をされることになりました。小学校では原則として3年生から6年生を対象としまして、国語、算数、理科、その3教科のうちから、中学校では英語、数学、理科、この3教科のうちから選択をして少人数授業をするということでございまして、本市では小学校は3校、昭和小学校、遷喬小学校、成仁小学校の3校で実施をしておりますし、中学校では成和中学校1校で実施をしておるということでございます。クラスを分けて少人数でする授業でありますので、実施によってより細かい指導ができる、個別にも指導ができると、したがって、基礎基本の徹底を一層図れるというふうなこともありまして、また子供と先生とのかかわりが密になる、こういうふうな利点、メリットがあるわけであります。  それでは、メリットばかりでデメリットはないのかと言いますと、これもないことはないわけで、1、2申し上げてみますと、1つのクラスを2つに分ける場合はぽっと機械的にでも分けられるわけですが、2クラスを3つにする、3クラスを4つにする場合もあるわけで、例えば3クラスを4つにしようと思えば、1つのクラスを4つ分けにして、どのクラスも4つ分けにして新しいクラスをつくると、こういう格好になるわけでありました。子供を分けるのも、また新しい勉強の中身ということもあったりして難しいということもありますし、そこへ例えば加配が入りますから、一斉にやるわけですから、どのクラスでも分けていますから同じ授業をせんならん。4クラス、4グループが同じ授業を同じ時間にするということになりますね。すると、進度をそろえんなんわけですね。ここをやっている内容、4つのクラスが同じ内容の学習を同じ時間にし切らんなんということなんです。うちはできなんで遅れたということになりますと、次、今度また困るわけですから、そういうことのないように進度をそろえるというふうな難しさもあります。ですから、そういう難しさもこのデメリットの1つであろうと思いますし、その打ち合わせは十分せんなんということ、あるいはまたこれもいわゆる先生方の指導力の問題もないことはない。ベテランもベテランじゃない方も同じように分かれて持つわけですから、同等に力を入れてやっておったとしても、必ずしも同等に力がつくかというと、その保障はないわけでありまして、難しいことになる。これはクラス違うても同じことですけども、そういうふうにクラスを分けたときに保護者が見たり、うちのグループはどないな力もついとらんとかいう人も話題になる可能性もあるというふうな、そういうデメリットもあるということです。また、そういうふうに一緒に勉強しますから、ちょっと出張があると、1人が抜けるということになると、そのクラスは自習にさせて勉強教えてもらえんというわけにはいきません。そうすると、その抜けたとこへだれなと必ず入ってその授業をよそと同じように進めんなんと、こういう難しさもあると。いろいろ探して考えれば、デメリットもたくさんあるということであろうかと思いますが、総じて少ない人数できめ細かい指導をして徹底をするわけですから、効果があるということは間違いないということが基本でございます。  それから、これまでTT、チームティーチングというのが前にもご紹介をして、ご承知のとおり行っているわけでありますが、これは第6次の教職員の定数改善計画でつくられたものでありまして、TT加配といって、これも余分の先生が配置をされるわけでありまして、個に応じた多様な教育を行うということで、これも複数の教員が1つの教室に入って、それぞれの専門性を生かして授業をするという、そういう制度でありまして、教室に先生が2人おると、主になる先生と副になる先生が上手に組み合わせながら授業をするという制度で、この少人数授業とは違うわけです。クラスは分けないが先生が2人入ると、こういうことでありまして、これも効果があるということでありますが、これ、今回第7次定数改善で少人数指導になりましたので、いずれTTという制度は少人数授業の中に吸収されていくんじゃないかというふうに思っております。加配として教職員の数を増やしていく努力は文部省としては考えておるというようなことであります。  次に、幼稚園の運営の問題、保育園との絡みの問題でありますが、少子化が進んでおりましてだんだん子供が減ってくる中、特に幼稚園については保護者のニーズでさらにそれに拍車をかけるという状況があります。したがいまして、幼稚園としては活性化をして、あるいはまた預かり保育等実施をしながら、幼稚園についてはこういう中身ですよということを皆さん方にお知らせをしながら、その重要性を訴えてきたわけでありますけれども、保護者のニーズというのはやはり長いこと預かってもらえるとか、あるいは食事の準備がしてもらえるとか、あるいは時には送迎もしてもらえるとか、いろいろ親のニーズがあるわけで、幼稚園が保育園と同じ中身で仕事をするということになりますと、幼稚園が要らんわけで、幼稚園は幼稚園という1つの役割があるわけですから、そのことをどう理解していただくかということを訴えんなんわけであります。ただ、そのようなニーズの中で、これも今後どう幼稚園を運営していくかということ、あり方については行政が一方的にこうしますというようなことを言うんでなしに、大勢の市民の皆さんの意見を聞いたり、いろんな立場の方の意見を聞いて、そしてあり方を考えていこうというふうに考えております。これ義務教育じゃありませんので、幼稚園の設置義務というのは市にあるというものではないわけでありまして、保育園もそうでありますが、民間で幼稚園をやっていらっしゃるところもあるし、保育園をやっていらっしゃるところもある。したがって、いわゆる地方自治体で幼稚園を1つも持っていないところもたくさんありますし、大きな市でこれまでやっていた公立幼稚園をすべて民間に渡してしまったという近畿の大きな町も、市もあるわけであります。つまり、例えば保育園や民間幼稚園、保育園等の充実によって、そこが全部子供を抱えていくということであれば、それはそういうこともあるわけでありますけれども、幼稚園へ行きたいという保護者や子供がある場合は、公立幼稚園はやっぱり準備をしてそれなりの役割を果たさんなんと、このように思っておりますので、そういうことも含めて懇話会から提言を受けたいなと思っておるわけでございます。  それから、幼稚園の先生の問題でありますが、子供が減っているということの中で、学級が増えるということがなかなかないと、したがって幼稚園の先生方の新陳代謝もなかなか難しい。今後は、免状のこともありますけれども、幼稚園や保育園等々の人事交流ということも考えてもどうかなというふうに思いますけれども、おっしゃっておるその男性は今のところ保育所はあるけれども教諭としてはないわけで、お話のように成仁幼稚園には今、臨時で1人男性の教諭をお世話になっております。おっしゃるとおりなかなか評判がよいようで、これからの採用の中で必要が起こったときには、幼稚園教諭も男性を交えていくということが大事でなかろうかというふうに思っております。  それから次に、要望であったわけでありますが、成仁小学校の校庭開放の問題であります。おっしゃるとおり、今年度から校庭開放についても充実をしていくという基本的なスタンスの中で、夏休みに1校増やすということを申し上げたわけでありますが、地域の皆さんからは、成仁学区に校庭開放事業をぜひしてほしいということについては、かねてから強い要望をいただいておるわけでございまして、私どもも現状のままでよいということは考えておりませんけれども、全市的な見地から検討することもあるのでというふうなことを申し上げてまいりました。今後、PTAや学校、自治会関係者と十分協議をして考えてまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(永田時夫君)  病院事業管理者。 ○病院事業管理者(藤田佳宏君)  野田議員の質問にちょっと落とした部分がございますので、ちょっとお答えをしたいと思います。  まず、機能分担ということとそれから病診連携のことをお触れになったんで、そのことについて触れたいと思うんですが、市民病院になりまして、おかげで大変患者さんが増えまして、外来で昨日もちょっと話題に出ましたけど、待ち時間が長くなったとか、いろいろ苦情も出るくらいたくさん患者さんが来られまして、国立病院時代と比べて約倍ぐらいになっておりますが、これが市民病院になりまして、新しい病院になりますと、またそれは増えるということがありまして、これはただありがたいことではあるんですけど、手放しで喜ぶわけにはいかん部分があります。と申しますのが、病院というのはやはり入院の医療がどうしても主体になりますので、余り外来に精力を使いますと、入院の患者さんがおろそかになるという点と、それからもう1つは、医師会の先生方と摩擦を起こすということがございます。昨日も、実は医師会の先生方との話し合いがあったんですけど、この新しい病院につけての。そういうことは確かに頭に入れんならんということで、最近は病院の仕事はチーム医療でございます。開業医の先生、医師会の先生方はもちろん病院もあるんですけど、大体自分で看護婦さんとやっておられるということで、全くその形態が違うということで、これはもうこれからは本当に機能分担する必要があるということで、ただ患者さんには意思がありますので、患者さんが我々の病院へ来られるということも、これはどうしても、それは開業医の先生のところへ回っていただきたいということを言うのはなかなか難しい部分がございます。ただ、これを病診連携をスムーズにやるということは、やはりこの患者さん、特に介護保険が導入されてから、やはり開業医の先生方と我々とがよくこのいわゆる意思の疎通を図って、病診連携をすることがかえってそういう病院に患者さんは反対するというふうなことを避けて、むだな摩擦を避けることになるんじゃないかという話をしたんですが、新しい病院になりますとそういうことを特に気をつけてやる必要があるだろうということで、地域医療連絡室というのを設けまして、先生方との患者さんのやり取りとか、こういうのをスムーズにやって、患者さんが本当に安心して地域の先生方に平素かかっておられて、何かあったら我々のところへまた連絡してもらうということをやらんならんかというふうに考えております。  それからもう1つは、先ほどチーム医療と申しましたが、確かに今、いろんな職種が増えまして、医療がどんどん進んでおりますので、それはもちろん我々医師も学会等でいろいろ勉強しますが、これはコ・メディカルからの方々も看護婦を含めて勉強しております。そういうことで、院内外を含めて勉強会をすると。それから、医師会の先生方とも我々は月に1回勉強会をしておりますし、こういうこともやることはチーム医療を推進することになりますし、それから先ほどリスクの話をされました。確かに今、情報公開ということでいろんな病院の医療看護のことが連日のように報道されて、大変な不信感を国民に与えておりますが、これは全然なくするというのは、これは実はなかなか難しい問題でございまして、人間は100回同じことをしたら必ず1回誤りをするというふうに、これは行動心理学者は言っていますが、これをなくするんじゃなくて早くそういうものを発見して、大事に至らないようにということでするという、そのことが大切で、これもやはりチーム医療で解決するということで、今、院内にはリスクマネージメントの組織も立ち上げましてやっております。これはもちろんそのことを含めて、今度新しい病院になっても引き続いてこれに力を入れんならんと考えております。  もう1つ、第4次の医療法の改正でして、今度医師が、医師の免許を取りますと、2年間いわゆる研修が義務化されることになっております。これは平成16年からの発足になっておりますが、これはインターン制度という、私の時代にはインターン制度というのがありまして、私もインターンをやったんですが、それの一種の復活みたいなものなんですが、こういう臨床研修した病院でその先生方が勉強するということになってますので、我々の病院も当然そういう病院になって、若い先生方が来て勉強していただくと、そういうことになりますと、これはもちろん教育をする医者はぼやぼやしておられませんので勉強することになるということで、この医師あるいはコ・メディカルの質を上げるということになりますので、ぜひそういうふうな病院を目指すと、新しい病院にはそういうことを目指すと、今も実はそういう努力はしておるんですが、新しい病院になりますとこれは必ずそういうふうな臨床研修してる病院を目指すということを考えております。  以上でございます。 ○議長(永田時夫君)  6番、野田君。 ○6番(野田勝康君)  時間も12時を過ぎてきましたので、2回ぐらいの質問で終わりたいというように考えております。自席から失礼をいたします。
     ポイントだけ何点かお聞きをしたいと思います。今、病院管理者の藤田先生からご説明がありました。チーム医療ということについては、これは例えば今後恐らく診療科と言いますか、例えば昔ですと大ざっぱに内科という科だったと思うんですが、内科も非常に細分化してきまして、かえってどこの内科に行っていいのかわからないというのが患者の心境というか、心理だというように思います。特にこれは何十年前の話だとは思いますが、非常に縦型組織が強いと言いますか、保守的であるというようなのが一般的に我々が受けとめる病院の、大学病院、特にその代表だというふうにお聞きをしてるんですが、そういった診療科の中で、今のチーム医療に対するお考えというのは、先ほど私もお聞きしました組織化と言いますか、情報の交流と言いますか、そういうふうなことと考えてよろしいのでしょうか。特に診療科は今後内科の中でもたくさんの内科に分かれていく中で、そのあたりの対応はどのようにお考えか、ちょっとお聞かせ願えればありがたいということでございます。  それから2点目の情報公開、これは市長、研究中と言われたら、もうどうしようもそれ以上何もございませんので、十分研究していただいて、確かにおっしゃるとおりに、もうやるからにはやっぱりいい加減なものではかえって大混乱を招くというのがこれ事実でございます。別にうちが最後であるとか、1番目にやったところが実は非常に失敗してるとかいうこともございますので、非常に、ただ最終的な段階に来てるんではないかなという、そういうふうな感触も持ってはおりますので、十分ご研究の上、情報公開というのは全国的と言いますか、全世界的な流れですので、お取り組みをお願いをしたいということです。  それから、ちょっと最後と言いますか、地方交付税のところでちょっとお聞きしたんですが、今回3億円でとりあえず特例地方債で手当するということで、市長、今、その3億円がその何年かに分けて出てくるというふうに表現でおっしゃったんですが、この「出てくる」というのは、後年度で交付税還付という、そういう考え方でよろしいのでしょうか。出てくるというのはうちが、例えば減税補てん債の場合は100%が交付税で交付税措置がなされるわけなんで、今回のこの3億円もうちのうちからの単費じゃなくて、交付税措置で100%措置されると、こういうふうに理解をしてよいのかどうか、もう一度ちょっとお願いをしておきたいというふうに思います。  それから、教育長の方には、実はちょっと私そこで、加配ではTT制度と少人数、これ少人数というふうに言ったか、どっちがどっちか私もわからんようになりましてなんですが、私がちょっとお聞きしたんでは、今後はその少人数授業の方にウエイトシフトしていくというか、そっちの方に重点的にやっていって、TT加配の先生方を少人数授業の方へ重点を移していくというような方向で、ですからことし3校、小学校で3校なら、来年少人数の授業の取り組みの小学校を今後増やしていくという方向、そのウエイトの問題をちょっとお聞き、実はしたかったというのが質問の内容でございました。  それから地域の課題ということで、もちろんこれ要望ということで、市長から何とかせないかんということでございましたので、ひとつこれは何とか、全部ということではございません。庁内はもうすぐに本当に要望を出せば防犯灯対応をしていただいて、土木の管理課の方で速やかに対応していただいて何も不便はございませんのですが、特に大池坂のところは何らかの補修を今施せば十分使えるような状況でございます。今ほっとけば、もうすぐこれはまただめになってしまいますし、その結果が、職訓校の裏側は、何度も今、改修すれば使えるということだったんですがそのままになってて、結局壊れてしまったというようなことなので、この2か所についてはお願いを特にさせていただきました。  それから、校庭開放事業については、今、教育長の方から検討と言いますか、全市的な中でご検討をしていただくということなんで、ひとつ前向きに取り組んでいただきたいというように思います。  以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(永田時夫君)  病院事業管理者。 ○病院事業管理者(藤田佳宏君)  専門化、細分化が進んでどこへ行ったらいいかわからんと、確かにそれはあると、実は問題になっております。大学なんかでもそういうことが問題になって、大学によっては総合診療科というのを設けまして、まずそこへ行きなさいということで、我々の病院でも確かにそれがありまして、我々のところぐらいの病院ですと、例えば内科の疾患ですとまず内科へ行ってもらって、副院長が内科を新患診てますけど、それでそこでふるい分けをして、これは循環器に行きなさいとか、そういうふうにやっております。恐らく今度の実は医師が2年間の研修が義務づけられるというのも、その点にあるんです。というのは、余りにも専門化が進みまして、プライマリーケアができなくなったという、これも外国のいろんな影響が入ってきて、いい面ではなくて悪い部分が大分入ってきて、それを是正しようということで一つはそういう制度が取り入れられるということでありまして、我々も新しい病院になりますと、これはまず病院がどこに何があるかということも含めて、ますます細分化が進みますので、新しい病院なんかではボランティアで、例えば退職した看護婦長などがその窓口に立ってふるい分けをしたり、そういうことをやっておりますけど、我々もそういうこともある程度する必要があるんじゃないか、これちょっと、今の思いつきなんですけど、そういうことも考えております。  以上でございます。 ○議長(永田時夫君)  教育長。 ○教育長(大西重喜君)  少人数学級のお話ですが、成和中学校が平成12年度のことしの1月から試行を始めました。先行試行でありまして、そのときは少人数授業と、こう言うとったんですが、4月の正式発足では少人数授業ということになりましたので、少人数授業でございます。さきのTTとのかかわりについては、少人数授業というのは第7次の改善でできた制度でありますので、TTは独自でありますので、そのTTの加配を順次少人数加配に回していくだろうと、このような予想でございます。  以上です。 ○議長(永田時夫君)  市長。 ○市長(中村 稔君)  情報公開について、盛んにあれなんですが、前向きに検討ということで。  それから、特例地方債については、後年度に10年かかるんか、15年かかるんか、これは国の関係なんでわかりませんけれども、そういうふうに国がある程度全額を所持するだろうというふうに。  それから、地元のその街路灯につきましてはやるということです。 ○議長(永田時夫君)  この際、昼食のため休憩いたします。  再開は午後1時15分といたします。               午後 0時14分  休憩               午後 1時15分  再開 ○議長(永田時夫君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、17番、足立 進君の発言を許します。  17番、足立君。 ○17番(足立 進君)(登壇)  日本共産党市会議員団の足立 進です。通告に従いまして質問を行います。  最初に、農業について伺います。4月に発足しました小泉内閣、所信表明演説では「改革」という言葉を37回使っています。農業においては農業経営の規模拡大と法人化の推進が農業の構造改革と言っています。しかし、一番大きな欠陥は、国民の食糧を国内でつくるという自給の考えが初めからないことです。歴代内閣が進めてきた農業政策と何ら変わりはございません。他の国と比べて異常と思われるほど輸入農産物の多い日本です。今、輸入量を制限するセーフガードの発動が、3品目について暫定ではありますが、4月23日より200日間という期間行われています。これは一定の輸入量を超えると関税がかかり、国内産と同じ価格になり、流通のところで国内産を守る役割をしています。今回の発動をどのように評価しておられるのか、まず伺います。  さて、今回のセーフガード発動はあくまでも暫定的な対策であり、11月8日には期限が切れ、それ以後、前と同じになり関税がかかりません。ところが3品目のうちの1つ、生シイタケは収穫量が多くなるのは秋であります。今回の発動とは無関係であります。この点で、どのようにお考えか、さらに農家の経営を守り、農地を保全する観点から、4年間という本格的発動を行うことが必要だと考えます。また品目の拡大もあわせて求められています。今、本格発動の動きも各地で盛り上がってきております。本市として本格的発動に対する考え方を伺います。  もう1点、農業の従事者の問題です。本市におきましても高齢化が進み、兼業による農業が中心であります。これまで農村部の生活環境の整備や農業にかかわるところでの圃場整備、農業機械の導入などが進められてきました。しかし、農業が続けられるように、農家の手取りをふやす支援は十分できているとは言えません。農家の労働に見合う所得を保障することが、農業を維持していくための大きな条件です。この点で、本市の農業予算の中で農家の所得保障になっている事業は何ですか。また、どういった成果につながっていると受けとめておられるか、伺います。  さらに、実際の現場では栽培に手を加え、収益が上がり、経営として成り立たなければ続けて生産する意欲は出てきません。そこで、農家に元気が出る、またやる気を起こすような施策があるのかどうか、伺います。  次に、福知山市農協の支所の統廃合問題です。5月27日に市民会館では総代会が開かれ、その内容が農協だよりで伝えられていました。この総代会の事前にありました地区別懇談会の質問も載っておりました。支所は現在12か所ありますが、15年を目標に基幹支店6か所のみにされるとなっていますが、組合員にとって支所は営農、生活面で大きな役割を担っています。そうした状況下で、統廃合により住民の暮らしや営農に与える影響をどう見ておられるのか、伺います。  また、農村部での過疎対策では、地域の住民が住み続けることが一番の課題となっています。地域の文化、経済、そして農地を荒廃させず維持することが大変な状態の中、農協支店の統廃合は深刻な問題を抱えており、この支店の施設を活用して、行政として住民サービスが行えないものか、統廃合後の支店の有効活用はできないものか、伺います。  次に、ごみの不法投棄の問題です。3月議会でも質問をいたしましたが、市内周辺部では不法投棄が目につきます。私が見に行ったところでは、車が通る道沿いで人目につかないところに投棄されていました。その場所には「捨てないように」の看板が設置されているのですが、お構いなしに捨てられています。ごみの種類はさまざまですが、食器の容器なども捨てられており、山に住む獣が近づく原因になっているのではないでしょうか。この4月から、家電リサイクル法が施行されました。消費者が処理費用を負担しなくてはならず、不法投棄の原因になっているのではないでしょうか。市民からの環境対策室への連絡件数や不法投棄の実態をどう把握しておられるのか、伺います。また、京都府を中心に関係機関によりますパトロールが実施されたと、不法投棄を少なくする対策が報じられつつありますが、具体的に本市としてどういった対策をされるのか、不法投棄そのものを少なくするための対策として何が必要と考えておられるのか、伺います。  4つ目に、北部地域の通学路の安全対策について伺います。北部地域には小学校として上川口、三岳、金谷、天津、公誠の5校と、中学校では川口、北陵、成和の3校があります。児童、生徒の通学手段としては、歩行と自転車がほとんどでありますが、一部バスと列車もございます。この地域には、主要道路として国道9号、国道426号、国道429号、国道176号、国道175号があり、出勤時には相当の自動車が走行しており、歩道のない道路沿いや国道のように通行量が多いところを歩行、通行しています。国道を行き交う輸送トラックは大型で、しかもスピードを出しています。横を通過するときには風圧で寄せつけられるほどの走行状態です。国道に面した歩道も整備されてきましたが、十分な対策には至っていません。ですから、離れた農道などを通学しています。また、国道を横断しなくてはならないところもあります。横断場所に信号機、横断歩道があれば安心して横断できますが、横断歩道などがないところは歩行者が手を上げてもなかなかとまってくれません。例えば、川口中学校の生徒で国道9号線を横断するところとしては、十三丘、野笹、猪野々、六十内、十二、立原とあります。それぞれのところを見ますと点滅信号、歩道、横断歩道があるのは8か所あります。ないところについては危ない状態にさらされているのです。そこで伺いますが、昨年度にこの北部地域での主要国道において発生した交通事故件数と、そのうち子供がかかわった件数を伺います。また、共通の原因があるかないかも伺います。そして、PTAからの改善要望があると思いますが、どのような内容なのか、伺います。  そして、1か所、具体的な場所の改善について伺いますが、大山の府道109号線から国道9号線に出るところですが、ここは子供が国道9号線を横断をしております。ここに信号機の設置ができないものか、伺います。  次に、西中筋地域の基盤整備について伺います。戸田地区の由良川築堤、戸田地区の70世帯の移転、西中筋の圃場整備といった大がかりな基盤整備が進みつつあります。圃場整備につきましては、興、観音寺の東部地区は早くから大区画の田んぼで、営農組織での栽培が行われてきました。今回の石原、戸田、土の西部地域も東部と一体で進んできましたが、いざ移転の了承段階になったときに、京都府の財政がピンチであるということで、圃場整備については府営から団体営になりつつあるようですが、農家の負担金は変わらず、手続において京都府との関係で書類の流れが早くなると聞いています。ここで改めて、西部地域の圃場整備が団体営となる理由や、この間の経過について伺います。また、戸田におきましては集落内で多くの世帯が移転をされます。その見通しと問題点は何があるのか、伺います。  次に、大谷川について伺いますが、西部地域の圃場整備とあわせて大谷川の改修も出てきています。そもそも大谷川の河口までの堤防全体と樋門の建設、改修がなければ由良川の水位が高くなり、幾ら由良川の堤防をつくり集落が浸水の被害に遭わないようになっても、大谷川から由良川の水が逆流し、田畑や家屋も浸水の被害に遭うことになります。大谷川の管理は京都府です。今回、圃場整備地内だけでなく、圃場整備地内から由良川までの区間の整備、由良川との合流地点の整備など、必要と思いますが、京都府の受けとめ方が今どうなっているのか、伺います。また、大谷川に流れ込む水は、上流地域の開発との関係でどのように見ておられるのか、伺います。  最後に、牧地区の市道牧野花線が拡幅途中でとまっていることについて伺います。上川口の立原の旧道は狭く、上下大内へ抜けるには山沿いの道を走るのが安全で、時間もかかりません。そうしたことで、朝の出勤時には三岳から牧まで国道ばかりを走るのではなく、夷を通り、大内から牧へ出る車がふえています。現場は道幅の用地が確保され、買収が既に終わっているところは土が盛られ、道と同じ高さになっており、側溝も設けてあります。買収がまだのところには作業小屋が建てられ、近所の方が使用されている状態です。早くから拡幅を行う計画になっているのに、なぜとまったままなのか、その原因と今後の見通しについて伺いまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(永田時夫君)  市長。 ○市長(中村 稔君)  農産物のこの輸入制限措置について、ネギ、生シイタケ、イグサですか、の3品目について、4月の23日から200日間、限定した暫定措置として発動がなされまして、輸入制限が行われていることは承知しておるわけでございまして、この措置は、やはりその国内産の野菜の価格の下落というものと低迷の回復を図るものでございまして、今回の発動が効果的な結果に結びつくように期待をしているわけであります。中国においては日産自動車の報復措置として、関税をかけるというふうなことをやるようでございますけれども、これは政府間でよく話し合って解決をしていただかなくてはならないというふうに思います。  それから、今後、我が国といたしましては、国内の農業の体質の強化を図り、競争力を高めることは時間的にも難しいとは考えますが、今後の対応については国の総合的な取り組みを期待して、今後の情勢を見守りたいというのが現状でないかというふうに思います。市といたしましては、やはりこの地場野菜というものを安定してつくっていただくということが1つの、市営の公設市場に出していただいて、それを住民が恩恵を受けるということも農業経営からは振興を図る1つの方針でなければならないというふうに思っておるわけでございまして、今の公設市場の赤字、大体5億余りの赤字に減ったわけでございますけれども、余りそれを変動させることなく、やっぱり地場野菜の出荷農家を育成をするということで、今後対処していきたいものだというふうに思っております。  それから、所得が上がる、元気が出る農業の方策はどうかというふうなご質問でございましたが、やはり地域の営農の育成ということになれば、やっぱりこの自家野菜というものを確保をしてもらって、地域全体の農業所得を確保していただくということが一番元気が出るんじゃないかと思います。したがって、荒廃農地というふうなものは、極力これは避けなければならないというふうに思いますし、やはりこの若者が帰ってくるようなインフラをやっぱりつくり上げていくというふうなことも、他面においてやらなければならないというふうに思っておるところであります。  それから、農協の問題でございますが、農協の経営も非常に厳しい状況でございまして、平成15年度を目標に現在の14の支店を6つに統合するということ、これはやはりおっしゃいますように、地域の農業のよりどころというものをなくするということにもつながりますので、やはり農協の経営の皆さんについては、今後一生懸命やっぱり業績の向上のためにやっていただきたいというふうにお願いをせざるを得んと思っております。安定した運営のできる経営基盤、経営体制を確立するために、組織の改革にも取り組まれるでございましょうし、あるいはまた不良資産については極力これを整理をしていただく必要も出てくるんじゃないかというふうに思っております。  それから、次、家電のリサイクル法で不法投棄によるあれですが、この5月までの2か月間にエアコンが2台、テレビが9台、それから冷蔵庫2台、洗濯機1台、計14台が不法投棄をされておりまして、連絡を受けたのは10件ほどになっているようであります。これはやはり、何が、やっぱりそういうほかすということがいけないことなんだということを十分啓蒙もしなければならないというふうに思っておるわけでございまして、このリサイクルの費用につきましても、家電のメーカー側において負担すべきであるというふうに我々としては主張しているけれども、メーカー側との調整ができていないので、今後の推移を見守っていかざるを得んというふうに思っております。不法投棄について、通報件数はこの4か月で有料化以前に比べまして、ごみの以前から投棄場所がございまして、市民の関心も高まってきているのではないかというふうに思っておるわけですが、いまだに徹底はされていないという感がするわけでございます。パトロールを強化して不法投棄の防止に努めていかなきゃならないわけですが、本年4月に不法投棄の根絶に向けて結成された、京都府主導の京都府不法投棄等特別対策福知山地区機動班というものが京都府の指導によってできておるようでございまして、それとの連携を深めまして監視体制は強めていき、また市職員における通報体制も整えまして、仕事あるいは通勤途上の上でも監視の目を向けておるわけでございます。そういうことがあればすぐに連携をして撤去をしなければならないというふうに思っておるわけであります。  それから、通学路の安全ということで、国道における事故の発生件数は、子供の事故件数ということでございますが、国道9号線、175、176、426号線で46件、このうち子供の事故件数につきましては2件あるようでございます。PTAからのご要望の箇所といたしましては、川口中学校より要望が1件、箇所数にしまして8か所出ておるようでございます。それから、国道9号線の金谷方面の歩道拡幅と国道426号線の歩道の新設については、横断歩道の新設についての要望がございますが、これはやはり交通対策協議会と諮りまして、福知山警察より府の公安委員会に申請をしていただいて、必要なところはやっていただくということになるわけであります。  それから、次の西中筋の問題でございますけれども、この西中筋、非常に先日もお答えしたと思うんですが、大変な事業でございまして、約、戸田の地域で70戸の移転があると。その今、70戸の移転のところを整備しなければ行っていただく場所がないということで、この圃場整備の関係と、この移転先の造成事業とは同一の事業体であるというふうに、業務執行上そういうふうになりますので、円滑な事業執行が図れると判断して、地元の皆さんと密接な関係になる本市が圃場整備事業を進められるように、京都府に団体営施行をお願いしているわけでありまして、このいわゆる地元要望の窓口一本化、集団移転に伴う地元調整というものは、やはり地元で総合的に判断をしていただきたいものだというふうに思っておるところであります。そういうことによって、この戸田の由良川の法線というものが決められていくということになろうと思いますが、今、大体決められてはおるんですけれども、そういった移転先がまだきちっと整備されていないということであります。  それと、お話の大谷川でございますが、この大谷川はいわゆる相当長い延長になってまいりますので、国土交通省福知山工事事務所、福知山の地方振興局、それから土木事務所、そして市と、この4者が一同に会しましてそれぞれの立場で事業の推進を努力をしているところでございます。これとてもなかなか府の予算を見ますときに、一遍にはなかなかいかない難しい問題であろうというふうに思っておる次第であります。  それから、市道の野花線でございますが、国道9号との接触というものは、この下水の管はいわゆる直角に入るというのが基本になるというか、そういうことで、斜めに入れるということには許可はやってくれないわけでありまして、そういった点、十分ご承知置き願いたいし、下水道事業も早く牧、それから野花の方、上川口の方にやはり引かないと、午前中もご質問がありました川口中学校だとか公共施設の方へなかなか延びないわけでございまして、我々としましてはそれを早く延ばしたいということで、今、懸命な努力をしているところであります。  以上。 ○議長(永田時夫君)  17番、足立君。 ○17番(足立 進君)  自席から失礼いたします。  それぞれ答えてもらったわけですけれど、先に言わせてもらいます。本格発動のところの考えがなかったのと、あと、大谷川の上流地域の関係をまたお願いしたいと思います。  セーフガードですが、ほんまに日々変わっておりまして、きょうからいよいよこの報復措置みたいなことが言われましたけれども、シイタケ、ネギについても、実際秋にならなければ影響ないというふうな状態で、今度自動車にしても昨日の京都新聞なんか見てますと、2000年の輸出量が3万5,000台で、全体の0.7%に過ぎないというふうなことでございますので、そうそう日本の自動車メーカーも影響を受けないというふうなことになっております。やっぱりそういう輸入農産物から日本の農産物を守るにはやはり本格発動、4年間が必要やと思います。もっと前に、6品目の中でありましたように、トマトとかピーマンとか、ピーマンであればこの産地の同じような唐がらし等も影響をもう既に受けておりますので、こういう本格発動が求められるところです。出荷協議会の方の記事も読ませてもらいました。両丹新聞にことしの総会、協議会の総会が開かれたと、その中でもセーフガードの話が真っ先にそのあいさつの中に出てきておるというふうなことでございまして、やはりこの出荷の中にはトマトの協議会等もございます。トマトなんかも受けておるというふうなことです。輸入のところで実際に消費者から見れば物は安くてよいやないかというふうなことを言われます。しかし、前にも言いましたけれど、外国と日本との農薬基準というのが違います。日本にはやはり安全な物を求める基準があります。しかし、その輸入に対してはそういう規制が緩やかになっております。また、使われる農薬の使用の品目も日本では使えないものが外国では使えるというふうなこともありますし、昨日も報道もありましたが遺伝子の組み換え食品、じゃがいもによるお菓子のがありました。前にはトウモロコシのスターリンクというのもございました。そうしたところで、日本にとっては規制が緩やかやというふうなことがあるので、余計にそういうものが輸入されてくるというようなこともあって、日本人の体がおかしくなるのではないかというようなことです。そして、これも報道の中にはそう出てこないわけですけれど、中国なんかへ行って生産指導してまたこちらへ輸入しているというのは大企業でありまして、日本から種を持って行き、またその出荷規格も国内の物を持って行って、それに合わせたものをこちらの日本へ輸入してくるということで、日本からの大企業の儲けでその犠牲に日本の農家がなっておるというところでありますので、根本である本格発動を行ってもらうように、今、全国の県議会の団体でもその国に対しての意見書も上がってきておる段階ですので、ぜひこの点でもお願いしたいと思います。もう一度本格発動についてのご意見を聞かせてください。  あと、元気の出る事業では自家野菜の確保というふうなことも言われました。実際のものはそうした自家野菜の生産で、また市場で売れればいいわけですけれど、なかなかそこでもこうした流通の野菜に押されているという現状があります。やっぱり地場の野菜を守る上でも、そうした外国からの物の入るのを規制するということが必要と考えます。  農協の統廃合の関係ですが、農家の収益が大きく関係してきとるということも、これもまたそいうところにもつながってきておると思います。農業協同組合であって農業の収益がなければそうした経営も成り立たないところで、国内では守られているということですので、やっぱり国の政策が間違っていると思います。今までの農政を改める必要があると思います。外国で見ますと、価格やら所得保障の関係では、フランスでは66%、ドイツでは71%、イギリスでは75%、それに対して日本では20%です。やはり営農が続けられるようにするには、こうした価格、所得保障が確実に必要やという段階に来ておりますので。そして、実際にこの地方でも農協の合併が行われました。まだ福知山市農協はあるわけですけれど、南丹地域では美山町において廃止になった支店等を町が利用をしております。旧村5つのところで振興会というので2名の職員さんを常駐させて、そういうサービスを行っております。そういうことも農協だよりを見させていただきましたら、地元からのそうした提案があれば言ってくれということもありましたので、その支所によります機能、野菜の集荷とかまたそういう営農指導等の関係もあります。やはり市の農政の関係で一緒になってそうした支援も考えていただきたいと思います。その点でもう一度考えをお聞かせください。  そして、不法投棄の関係ですが、4品目の台数聞かせてもらいました。私も地元の水路を見ておる関係で、シギ谷川の樋門のところに捨てられておりまして、このうちの1台のテレビ、入っとんかなというふうなことで、テレビとコンロとレンジときれいに並べてほかされておりました。回収してまた環境対策室の方でお世話になったような状態です。それぞれいろんなところにほかされております。これ見に行ったところは十三丘なんですけれど、そうしてあればまた通りがかりにほかすというふうなこともありますので、ぜひこれ早いうちにごみがごみを呼ぶようなことにならないうちに、どこまでしてもらえるかわかりませんけど、回収をできればしていただきたいと思いますので、その点でもう一度聞かせてください。  そして、西中筋の関係ですけれど、やはり水害、大変に遭われてきた地域でありますし、ほんまに代々、この先移転をされたらそこで生活されるということで、大変な状態のことで大がかりなことです。やはりそこへ入っておられる担当の職員さん等も大変だと、ご苦労だと思ってます。やはり地元の要望、いろんなことがあると思います。見させてもらってたら施設等もありますし、そういうことをつくっていかれる中で補助がないというようなこともございました。グランドもつくられるというふうなことで、コミセンにはないですし、遷喬小学校を見させてもらいますと、長いようなグランドですし、やはりこういうところに大きなグランドができれば、また子供たちの野球等も盛んになるんではないかというようなことも思いますので、ぜひそうした施設等の補助等も、財政的に大変だということはもう重々わかっておるわけですけれど、やはり支援等お願いしたいというふうに思います。  そして、大谷川との関係ですね、長い延長で4者のところで努力をしていると言われましたけれど、やっぱり由良川の築堤ができても逆流してくれば浸水等の被害も考えられますので、大谷川全川としてどうするのか、またこの石原などの区画整理地帯の水路等もここへ流れ込んできますので、そういう点でこの上流との関係で、もう一度大谷川の改修についてどうされるのか、市としてどうされるのか、お聞かせください。  これで2回目の質問を終わります。 ○議長(永田時夫君)  経済部長。 ○経済部長(谷口敏郎君)  セーフガードの本格稼働の関係でございますけれども、議員さんおっしゃいますように、200日間の施行期間でございまして、おっしゃいますように各品目によりましては輸出最盛期になっていないというような等々の問題もあると思います。いずれにいたしましても、そのような経過を国の方でまた検討されまして、総合的な判断を出されてくると思いますので、本市といたしましては、市長が申しましたように、そういうような形の中でまた対処等についてお聞きをしていきたいというように考えております。  それから、西中筋の上流部の関係でございますけれども、大谷川沿いの開発等の絡みで開発に先立ちまして、河川管理者の京都府と浸水対策協議会等を行いまして、それぞれの開発地におきまして洪水調整池を設置しまして、河川との調整を図ってまいるという形にしております。  それから、保障の関係の分のところで出ておりましたが、市長が申しましたように地場野菜の関係について進めておるわけでございまして、その中で価格を安定せえということも、実は実施をいたしておりまして、農家の保障の一途にさせていただいておるというようなことでございます。  それから、西中の関係でなぜ団体営にしたのかという部分のところで、市長が申したとおりでございますけれども、府の予算の都合ということではなしに、やはり市長が申しましたように、移転ということに基づきまして堤防の大工事がもう待ったなしに待っておるという形を、非常に事務的に合理的に進めていきたいという形の中で、できるだけ事務窓口を一本化していきたいという意味で、団体営を選んでおるということでございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。  それから、大谷川の改修についてでございますけれども、大谷川の改修につきましては、西中筋西部地区総合整備事業との一環として位置づけをしておりまして、早期改修をお願いしているところでございます。建設省やら府やら振興局、土木事務所なりと本市を交えた関係者4者が一同に会しまして協議検討をする場を設けておりまして、それぞれの立場で事業推進、努力をしておるところでございまして、大谷川等につきましてもそういうことで進めておるということでご了解を賜りたいというふうに思います。  それから、申しましたように、圃場整備なりそれから移転先用地の村づくりなり等を含めまして総合的なあれを実施しておるわけですけども、その中に創設換地ということの中で施設用地等も設けております。これは今後、地元の方々がいろいろと相談される中での用地ということで設けておるわけでございまして、今後の課題ということになっております。  以上でございます。 ○議長(永田時夫君)  環境対策室長。 ○環境対策室長(中道 正君)  失礼いたします。  不法投棄につきまして、これは福知山市のみならず京都府、また全国的に大変困っておるところでございますが、仰せのとおり、通りがかり等に見つけていただき連絡いただきますことを大変ありがたいというふうに思っております。我々といたしまして、市職員の通報体制、それからまた先ほど市長の答弁にもありました不法投棄特別対策福知山地域機動班ですか、それとかあるいは各自治会等とは常に連携を密にいたしておりまして、通報をいただきましたらすぐに飛んでまいりまして、不法投棄されておる現場でもしそれが、だれが不法投棄しておるのかということもよくわかるわけでございますが、わかれば厳重にその本人に注意し処理をさせるというふうにしております。またなかなかわからない場合もございますわけでございますが、原則的にはその土地の所有者と言いますか、その土地の管理者等が処理をしていただくのが原則ではありますけれども、なかなか不在の場合もありますし、特に自治会等にお願いをして市に片づけていただくような場合には、処分の費用等、減免等を考えております。いずれにいたしましても、通常ほとんど毎日自治会長さんとも連携を密にいたしまして努力をいたしております。いろいろまた目にかかるとき等があろうと思いますが、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。いずれにいたしましても、今後市として努力をしていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(永田時夫君)  17番、足立君。 ○17番(足立 進君)  自席から失礼します。  セーフガードによって農家も大変やと思うんですけれど、すいません、あとさきに戻るようなことなんですけれど、実際その農林課として、農家のそういう輸入と言いますか、生産のところで輸入に対するご意見をどのように聞いておられるか、お伺いをしたいと思います。  そして信号の設置の関係ですが、地元では7、8年前ですか、設置のための署名等もされたようでございます。やはり、集落の中を走っておるというようなところでは、往復されることもたびたびあると思います。歩道があってもなかなか止まれないというところでの信号設置、場所等もその公安委員会の申請というふうなことも聞かされましたので、その点、また一緒にでも要望に伺いたいと思います。  そして、牧野花線の関係ですが、大分前からとまっているというふうなことでしたので、当初の計画がどういうふうなことであの道がついてきたのか、その点、お聞かせください。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(永田時夫君)  建設部長。 ○建設部長(眞下敬史君)  牧野花線の関係でございますが、下水道整備との絡みがございまして、下水道と調整を図りながら進めておるところでございまして、本年度から地元との調整に図りまして工事に入っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長(永田時夫君)  経済部長。 ○経済部長(谷口敏郎君)  農協の支店の統廃合の関係でございますけれども、先ほど市長が14支店を6つの拠点に統合するということで報告をさしていただいておりまして、そのとおりでございますが、このことによりまして地域営農活動等に支障を来すことなく、組合員、地域住民の信頼と期待にこたえ得る地域農業の中心組織として十分な役割を果たせるものというように市としては考えております。  それから、野菜等の関係のセーフガード等に関する意見でございますけれども、おっしゃるようにそういう意見が出ておるわけでございまして、特に農薬汚染等の関係についてはいろいろとご心配をされておるというふうな中で、地場野菜等につきましては自分たちはそういうふうなクリーンな野菜をつくっていかんといかんというようなご意見も聞いて努力もしていただいておるわけでございます。それとともに市といたしましては、まずそういうようなグループ、組織づくりをまずは規模拡大ができますように、育成をしていかんといかんというのが急務になっているんじゃないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(永田時夫君)  次に、23番、芦田 廣君の発言を許します。  23番、芦田君。 ○23番(芦田 廣君)(登壇)  失礼します。芦田でございます。大変お疲れでございますが、しばらく時間をいただきたいというふうに思います。  ダイオキシン問題が社会的にクローズアップされ、その適切なごみ焼却施設として、また21世紀のごみ問題に対応できる高性能な施設がこの福知山市に完成をいたしました。このことにより、本市の豊かな自然環境の保全や住みよい生活環境の整備が促進され、近隣市町に先駆けて最新鋭の焼却施設が建設され、運転も軌道に乗りつつあるのではないかというふうに思うところであります。しかし、今、四半世紀に渡ってお世話になった旧焼却炉の解体をめぐって、いろいろな問題が取りざたされております。多くの市民の皆さんの関心事として話題になり、その行方がどうなるのか心配されているところであります。今定例議会におきまして、焼却施設における労働者のダイオキシン類ばく露防止対策について大きく1つに、新焼却施設の運転、2つに旧焼却炉の施設解体、3つに安全対策について、大きく3つに分けて質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。  ダイオキシン類については、廃棄物焼却施設における運転、点検等の作業及びその施設の解体作業に従事する労働者のばく露防止対策を図るため、平成11年12月にダイオキシン類による健康障害防止のための対策、及び平成12年9月に廃棄物焼却施設解体工事におけるダイオキシン類における健康障害防止の内容がそれぞれ関係箇所に対して指導徹底がされてきたということで、認識をいたしております。また、この13年4月には、労働安全衛生規則の一部を改正し、廃棄物の焼却施設内作業におけるダイオキシン類へのばく露防止措置を規定し、その対策を総合的に講じることにより、労働者に対するダイオキシン類へのばく露防止を図る、すなわち廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱が策定され、その対策の実施、指導がされるということで理解をいたしております。この4月に打ち出されました厚生労働省の発表では、労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規定を改正し、これらの作業に当たって、1つに特別教育の実施、2つに空気中のダイオキシン類濃度の測定、3つに発散源の湿潤化、4つにばく露防止のための保護具の使用などの義務づけをすることとして、平成13年6月1日より施行するということになっております。平成14年11月までの経過措置について十分承知をいたしておりませんが、このばく露防止の法規制については、該当する職場で勤務に当たっている職員の方、また解体作業に従事する作業員の方の安全、健康を正常に管理するため規制するものであります。本日冒頭質疑の中で、助役より全国初めての解体になり、住民の皆さんの理解をいただき安全解体を図るというお答えを聞かせていただきました。質問につきまして、詳細に渡っての回答をよろしくお願いを申し上げ、以下、通告に従い、福知山市における現状はどうなのか、よろしくお願いをいたします。  1点目に、新焼却施設の運転及び点検に対するばく露防止対策についてであります。①で、この焼却施設における施設内作業ということで、ばいじんや焼却灰、その他燃え殻の取り扱い作業におけるばく露防止対策についてでありますが、具体的な作業について明確になっております。それぞれ作業内容についてばく露防止措置はどのような対策を講じられようとしているのか、お伺いをいたします。  ②番目に、廃棄物焼却施設の炉及び集じん機など設備の保守点検業務にかかわる作業について質問を行います。この作業内容についても明確に分類がされております。具体的にそれぞれの作業に対するばく露防止対策はどのようになっているのか、お伺いをいたします。  今回の廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱の施行が6月1日ということの実施になっておりますが、今日まで、5月末までの通常日常業務が内容がこの6月1日より要綱法施行という形の中でどう変化するのか、業務量がどう変化していくのか、その内容もあわせてお伺いをいたします。  ③番目に、ばく露防止対策に適用されない作業及び施設について、前で質問しました①②と内容が同じ趣旨のものでありますけども、現焼却施設において作業環境評価基準に準じた管理区域が決定できているかということであります。内容についてよろしくお願いをいたします。  大きな2点目に、旧焼却施設解体作業などのばく露防止対策についてお伺いをいたします。  ①廃棄物焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機などの解体、及びばいじん、焼却灰、燃え殻などの取り扱い作業についてお伺いをいたします。先日、環境対策室よりダイオキシン類のサンプル測定の調査結果を報告をいただきました。この結果に基づき、管理区域の設定、解体方法及び使用機材の決定がされるというふうに思いますが、具体的にどのような内容になっているのか、お伺いをいたします。  本日の冒頭の質疑に入札予定価格等の金額差についてありましたが、当初、5月の臨時議会で6億8,500万のうちの500万について、解体撤去工事管理業務委託料ということになっております。500万円が高いのか安いのかわかりませんけれども、業務委託とは何なのか、どのような内容を委託するのか、冒頭の質疑の中で触れられておりましたが、もう少し具体的に掘り下げた内容で、福知山市と工事管理者と請負業者の関係についてどうなっているのか、よろしくお願いをいたします。  ②番目に、不燃物埋め立て処分場におけるばく露防止対策であります。前の質問で焼却炉や集じん機、灰出し作業のばく露防止対策について質問させていただきましたが、同じように不燃物埋め立て処分場にも焼却灰、粉じん等が埋め立てられ、処分がされているというふうに思いますが、この処分場において一般のごみの持ち込み者の立ち入り作業、そして処分場で毎日働いておられる職員の方等々、人の立ち入りがあるというふうに思いますが、そういう方に対するばく露防止対策、安全対策を講じていかなければならない、このように思いますが、その対策についてどのような措置がされるのか、お伺いをいたします。  最後の3点目に、安全衛生対策について、日常における健康管理及び就業上の配慮について、そして管理区域別にレベル1から4で示されてあります粉じんの付着しにくい作業着から機密服、密閉服といった保護具が必要となりますが、備品としてその備えつけ、またその教育、安全設備の設置等について、具体的な内容についてわかっておりましたらお伺いをいたしまして、1回目の質問にさせていただきます。 ○議長(永田時夫君)  市長。 ○市長(中村 稔君)  焼却炉の質問ばかりでございますし、またちょっと内容的には私も承知してないご質問もありましたので、ちょっと飛ばすかもわかりませんのでよろしくお願いしたいと思うんですが、今、この焼却炉や飛灰の処理は、現在では第2焼却炉でやっておる限り、すべて自動化になっておりまして、人的作業はせずにトラックに積み込めるようにしているわけでありまして、労働安全衛生規則の改正に基づきまして、ばく露防止に向けた対応を行っていかなければならないと。平成12年度の焼却灰の量としては1,401トン、それから飛灰量としては621トン、この灰の運搬は1日に約3回、埋め立て処分場で行っておりまして、焼却灰とそれから飛灰に分けて処理をしているようであります。  新焼却炉のダイオキシンの測定の結果、どういう数字が出てるかということですが、平成12年の10月26日現在で算定をいたしましたところ、排気ガス中のものとして、2つありますので、1号炉については0.00011ナノグラム、2号炉が0.00012ナノグラム、国の基準はどちらも1になっておりますので、もう何と言いますか、もう基準以下の全く1万分の1ぐらいの量でございますので、ダイオキシンの飛灰というものも非常に少なく、1号炉では0.031ナノグラム、2号炉で0.57ナノグラム、国の基準としましては3ナノグラムであります。焼却灰としましては1号炉が0.0063ナノグラム、2号炉が0.013ナノグラム、国の基準は3ということですので、いずれもとにかく1,000分の1以下の数字が出ておりまして、全く安心していただいたらいいんです、今のところは。すべての数字で大きく下回っているということであります。  それから、保守点検につきましては、清掃作業等は毎日行うのが点検業務でございまして、毎週月曜日の炉の温度を上げる立ち上げ時までに行う作業は、各機械の点検業務、集じん機、それから減温塔の外部よりの清掃作業で、4人で約1時間程度の作業でございまして、基本的には2炉ありますので、2か月で交替運転をしているということであります。2炉のうち1炉が2か月休んでおりまして、その間に旧炉中の焼却炉、煙道、減温室、集じん機、それから灰の押し出し機等の清掃作業や各点検に、4人で約7日間程度作業を行っているようであります。  労働安全規則の一部改正によりまして、委託業務に基本的な変更はございませんが、保護具の着用レベルによってより作業効率の低下も考えられ、検討課題ではございます。今後、保護具やエアーシャワー等の設置が必要になってくるだろうというふうに思っております。
     ばく露防止対策で対象になる区域や作業は焼却炉、それから集じん機、煙道等の機械設備がある部分でございまして、対象業務は設備の内部や外部における保守点検や清掃保守業務でございまして、対象区域内の対象作業においては、レベル1からレベル4までの保護具による作業が必要になってきておるようであります。  それから、旧焼却炉解体の作業のばく露防止対策でございますが、これは非常に古いやつなので、解体作業第1管理区域、これが国の基準が3ナノグラム以下であるようであります。それから、解体作業の第2管理区域としては3から4.5ナノグラムの範囲であります。それから、解体作業の第3管理区域というのが4.5ナノグラム以上ということでございまして、使用する保護具は作業の環境における空気中のダイオキシン類の測定結果により、レベル1からレベル4に分類されておるようであります。第2、第3管理区域で溶断しなければ著しく困難な特別箇所があればどこかということでございますが、今回の解体作業については、溶断機による解体でなければ困難な箇所がないために、溶断による解体工法は採用しないということでございます。  それから、不燃物埋め立て処分場におけるばく露防止対策、それから作業員のごみの搬入者に対する安全対策はどうかというご質問で、当処分場は管理型でございますので、廃棄物処理法による基準で埋め立てておりまして、搬入される廃棄物は事前の申請書等でチェックして、処分場でも現地指導をして適正な処理を行い安全に配慮しておるところであります。  それから、この安全対策についてでございますが、日常の業務を通じまして、ダイオキシンに触れるということについてはほとんどない現状でございます。作業環境におきます空気中のダイオキシン類の測定を行うが、休炉のときに、炉を燃やしていないときに焼却炉だとか煙道、減温室、それからばいじん機等の内部清掃作業ではダイオキシン類を含む粉じんに触れる場合があるので、保護具を着用しているということで、労働安全規則では作業中も引き続き、ダイオキシン類測定は保護具の破損等によりダイオキシン類を多量に吸入した場合に、必要に応じて行うということでございますので、これは今後の課題になるんじゃないかなという感じがいたします。  作業環境における空気中のダイオキシン類の測定を行いまして、必要な保護具等についての設置を予算面も含め検討はしていく必要があるということであります。この7月に、早速保護具を購入しようということを思っておるようであります。  それから、あとにつきましては、環境対策室の方から答えます。 ○議長(永田時夫君)  環境対策室長。 ○環境対策室長(中道 正君)  たくさんの項目でありましたので、ちょっと十分答えられるかどうかわかりませんのですが、あとありましたのは、例の予算500万の設計管理委託業務でございますが、どのような業務の内容かというふうなことでありますが、これにつきましては、直接現場で指揮監督するということでではなく、我々市職員のアドバイザーとして位置づけておるものでございまして、例えば今もありましたように、管理区域の設定のアドバイスでありますとか、あるいはいろいろと労働基準監督署と十分に打ち合わせし、折衝し、そしてまた指導も受けながら進めていかなきゃならん業務でありますので、それの我々に対する指導でありますとか、それぞれの時期時期での測定、いろんなダイオキシン類等の測定のアドバイスでありますとか、そういった業務を施行する上での総合的な、専門的な立場で我々と一緒にやっていくというふうな形であります。  それから、保護具のことがあったんですかな。安全衛生対策の部門で、業務上の配慮及び保護具の使用等でございますが、今のもとい、保護具の方は市長の方が答弁いたしました。  あと、抜けておる点がございましたら、次回の質問でまた伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(永田時夫君)  23番、芦田君。 ○23番(芦田 廣君)  自席から失礼をいたします。  具体的にこの要綱施行に対して十分勉強し、理解ができておりませんし、検証と合わせて十分できておりませんので、失礼な質問と言いますか、内容を突っ込んだ質問ができていないのではないかというふうに思います。全般につきましてお答えをいただきました。もう少し細かい点について、若干よろしくお願いをしたいというふうに思います。  ほとんど測定した結果について、安全数値を示していただきまして、安全の確認をしたと言いますか、安心をしたわけであります。それぞれの数値につきまして、ガスなり飛灰、灰等々における測定数値を示していただいたわけでありますけれども、具体的に現状における現新しい焼却施設の空気中の測定の部分について、当然中にあります飛灰なり灰なりが測定できて、基準を下回っておるということであるならば、空気中の施設内における作業等々における部分においても、その数値以下であるというふうに理解をしていいものかどうなのか、若干疑問に思うところでありますけども、具体的に先ほど示された数値につきましては、焼却炉なりあの部分であるわけでありますけども、施設内におけるダイオキシンの測定の部分について、どういう測定がされておるのか、よろしくお願いしたいというふうに思います。空気中の測定については、昭和51年の労働省の告示でということで理解しておるわけでありますが、6か月に1回の屋内の空気中の測定ということであります。屋外の部分については、粉じんの発散源に近接する場所ごとに測定しなければならないという部分でありますけども、空気中の部分について若干突っ込んだと言いますか、測定がされていて数値が確認できておるのかどうなのか、その部分の質問で回答がありましたらよろしくお願いをいたします。  それと、作業労働基準でありますけども、具体的に作業労働基準、先ほどの数値示していただきましたけども、この昭和63年の労働省の告示の部分で、管理区域の決定をしておかなければならないというふうに思っております。屋内の作業の場合に、単位作業場所を第1管理区域から第3管理区域ということの区分をしていかなければならない、また屋外の場合については発生源ごとに近接する場所で区分けをしていくという部分であります。その部分において、保護具の区分レベルの使用が1から4という形の中で区分けがされているというふうに思うわけでありますけども、具体的にその作業評価基準に準じた区域の決定、設定ができて管理がされておるかということの部分について、お伺いをいたします。  それと、あと、焼却炉の解体の部分の作業でありますけども、具体的な数値で3ナノグラムを基準に4.5という形の部分で数値を示していただきましたけども、特にその解体方法なり解体のその使用機材について、具体的に管理する必要があるというふうに思いますけども、その部分について管理はどのような形で管理されるのか、図面とか、どういう形の部分で表示がされ、具体的に区分けをされ、そこでその第1管理なのか第2管理なのか、第3管理なのか、その部分が明確にわかるように表示しなければならない、このように思うわけでありますけども、その部分についてもあわせて質問させて、もっと具体的な細かい内容の部分でよろしくお願いをいたします。  あと、安全対策の部分で、具体的に保護具の購入設置を考えておられるということでありますけども、先ほど質問の中で触れました普通の被爆しにくい作業服から機密性のある防護服等々、いろいろ第1から第4までのそのレベルに応じた保護具の区分があるわけでありますけども、具体的にどんなものがどれだけの量として設置され、配置が考えられておるのか、内容がわかりましたらよろしくお願いしたいというふうに思います。  それと、エアーシャワーの設置を考えなければならないということで、必要になってくるということでありましたけども、具体的にエアーシャワー、すぐに作業するならばエアーシャワー等の汚染物を除去するためにその作業場と更衣場所との間に設けなければならないということが書いてありますけども、それの設置時期なり考え方がありましたらよろしくお願いしたいというふうに思います。  それともう1点、質問の中でちょっと落としたんではないかというふうに思います。ダイオキシン類対策委員会の設置、これについての考え方、それから対策責任者の選任について、その条件なり資格はどうなのか。それとあわせてダイオキシン類へのばく露防止推進計画、これについてどうなのか、具体的な内容がわかっておりましたらよろしくお願いをしまして、2回目の質問にさせていただきます。 ○議長(永田時夫君)  環境対策室長。 ○環境対策室長(中道 正君)  大変たくさんでございましたので、まず2回目にありました空気中のダイオキシン類の測定の件でございますが、これにつきましてはまだこれからやるところでございまして、それによって何が必要か、どんなものが必要かということをこれから行いたいというふうに考えております。  それから次に、管理区域に分けて、それからレベル1から4の保護具等の設定でございますが、これにつきましても旧炉につきましてはこれから、さきに一度報告しました19検体にありますが、その中で3ナノを越したところにつきましては追加調査が必要でありますので、6か所の追加調査、それから各機械、空気中のダイオキシン調査等これから実施いたしまして、その結果によって管理区分を1から2、3、今おっしゃいました濃度に応じて設定をいたします。そういったことで、今、どこがどうということはちょっと言えない状況でありまして、もう少し待っていただきたいというふうに思います。  それから、健康安全に関しましてでございますが、これは運転管理、点検等についてであろうと思いますが、保護具の購入についてでありますが、これにつきましても先ほど申し上げましたように、これはほぼ日常の運転につきましては、ご承知のとおり窓越しで遠隔操作でありますので、何にも必要はないわけでございますが、市長の答弁にもありました休止しておる期間、あるいは立ち上げのとき等につきまして、点検とか清掃とかをやりますので、そのときにはどんなものが要るかということは、これから測定をいたしまして決定をしていきたいというふうに思っておりますが、何らかの保護具は要るんではないかというふうに思っております。  また、エアーシャワーにつきましても、本当に必要かどうか、またこういう検査と言いますか、測定結果に基づいて決めていきたいというふうに思っております。  それから、安全運転管理、ダイオキシン類対策における委員会ですか、正式にはダイオキシン類対策委員会の設置についてでございますが、これは必要であるというふうに考えておりまして、これは構成メンバーとしては産業医、それから衛生管理者、それから対策責任者と申しますか、この3者で構成がなるものでございまして、これは必要な機関でございます。この対策委員につきましては、これは科学知識がある者というふうに決められておりますが、今のところこれこれしかじかのという資格はございませんやに聞いております。したがいまして、これは私どもの職員でできるものというふうに思っておりますし、衛生管理者については免許を持った者がおりますので、私どもの職員でやっていきたいというふうに思っております。  落ちておるかもしれませんが、以上のとおり答弁させていただきます。 ○議長(永田時夫君)  23番、芦田君。 ○23番(芦田 廣君)  自席から失礼をいたします。  それぞれの内容についてお答えをいただきました。  あと、委員会の方にも所属しておりますし、具体的な細かい内容の部分について若干まだあるわけでありますけども、そちらの方に回すといたしまして、先ほどお答えいただきました対策委員会の設置は必要ということであります。もうすぐに立ち上げをしなければならない時期というふうに思うわけでありますけども、先ほど言われましたメンバーが若干その中だけでいいのかという部分、衛生管理者なり産業医なり対策責任者という項目の中だけで資料を見たわけでありますけども、具体的にそれだけのメンバーでいいのかどうなのかということで、若干疑問を持っておるわけでありますけども、立ち上げの時期的なものだけ、もう早急に立ち上げなければならないのかどうなのかということだけということと、推進計画、ばく露防止推進計画についてどうなっていくのか、その委員会を立ち上げて委員会の中で検討されて、推進計画が策定されていくのかなというふうに思うわけでありますけど、若干その辺がわかりましたらよろしくお願いしたいというふうに思います。  それから、具体的な管理区域、3ナノ以上の部分で追加調査をして、その調査結果に基づいた形の中で防護処置なり管理区域をこれから設定されるというふうに理解というか、受けとめをしたわけでありますが、このことによって解体の部分で入札の金額が、かなりまたその防護処置対策によって時間的な部分も必要になりますし、いずれもかかってくるんじゃないかなというふうに思います。素人の頭でこれぐらいのことしかちょっとわからないわけでありますけども、入札金額がまたその内容によって変化してくるというんですか、管理区域がまた低くなってくればお金が必要なくなってくるというふうなこともあるんではないかというふうに思いますけども、若干その辺のところ、もしお聞かせいただけたらありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしまして、3回目の質問を終わります。  以上です。 ○議長(永田時夫君)  環境対策室長。 ○環境対策室長(中道 正君)  ただいまダイオキシン類対策委員会の設置でございますが、4月にこの規則ができたとことこでございまして、まだ具体的なことが十分にわかってない部分もあるわけですが、あの要綱を見る限り、この私申し上げました産業医と衛生管理者と、それから対策委員責任者と言いますか、その3者でありますが、当然この中には私どもの事務局の者も加わっていきたいというふうに思います。そしてこの中で、今おっしゃいましたように、ダイオキシン類へのばく露防止推進計画を策定していくという手順になっておりますが、4月になったとことこでそこまで今いっているところはまずまだでございますので、今後それを立ち上げていってつくっていきたい、そしてそのつくったものを業者に守らせていくと、こういうことになろうというふうに思います。  それから私、先ほどこれからその追加調査をして管理区域を設定するというふうに申し上げましたが、管理区域は既にもう測定したものが前回のものでわかっております関係上、これから設定するというふうな、ちょっとニュアンスが悪かったかなというふうに思いますが、作業区域というのは、いま現在もう既にわかっておりますので、金額が変更になったりすることはございません。ただ追加的に調査をさせていただくし、空気中のものはこれからするわけでございますが、管理区域は変わらないというふうに思ってます。ただ、こことこことを別々にしたのがいいか、一緒にくるんでやるのがええかという、そういうことは多少出てくるかなとは思いますが、金額には変更ございません。  以上であります。 ○議長(永田時夫君)  この際、暫時休憩をいたします。  再開は、午後3時15分といたします。               午後 2時49分  休憩               午後 3時15分  再開 ○議長(永田時夫君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、20番、荒木治清君の発言を許します。  20番、荒木君。 ○20番(荒木治清君)(登壇)  最後の一般質問となりました。しばらくおつき合いいただきたいと思います。通告に従いまして、一般質問を行います。  質問に入る前に、一言述べさせていただきます。平成2年、中村市政が誕生し、市長就任以来、都市基盤整備、福祉、教育施策の充実、農林商工業振興等々、数多くの実績は、市民生活に大きく寄与されたものと高く評価をするものであります。先日、一般質問に出ておりましたけれども、住みよい町全国15位にランキングをされたのも、大変うれしいニュースでございます。とりわけ、人生終焉の場とされる斎場の建設を始め、国から受け入れをした福知山市民病院の充実と運営実績、京都府北部で初めての4年制大学設立支援、ダイオキシン対策や公害防止設備の整ったごみ焼却炉の建設、将来を見通したごみ減量のための分別収集、家庭用ごみ処理機の補助金制度の導入等、まさに市民生活に密着した施策が展開をされてまいりました。今後も中村市長におきましては政治手腕を大いに発揮をしていただいて、市長が提唱されております福知山に生まれてよかった、住んでよかったと実感のできるまちづくりに職員一丸となって、なお一層の努力をお願いを申し上げまして、一般質問に入ります。  初めに、小中学校の教科書選定についてお伺いをいたします。平成14年度には新学習指導要領が本格的に実施をされます。同時に新しい教科書が小学校、中学校で採用されることになります。教科書の採択に当たっては、中立、公正、公平に作業が進められると理解はしておりますが、ご承知のように、新しい歴史教科書をつくる会の指導で編集された中学校歴史、公民教科書をめぐって、関心と注目が集まっております。既にその教科書も市販をされ話題を呼んでいるところであります。  私たちの宝であります子供たちの将来は、明るくて心身共に健康で健全な成長を願う一人として、国民の常識を反映した教科書で学習をさせたいと願っております。教科書の採択は、教育委員会の重要な仕事の1つだと考えます。平成2年3月20日付の当時文部省の初等中等教育長から、教科書の採択のあり方の改善についての通知が出されております。そこで、以下の点でお尋ねをいたします。  1つには、教科書採択の責任と権限はどこにあるのか。  2つ目には、福知山市の小中学校で使用されている教科書は、福知山市単独で採択をされているのか。  3つ目には、どのような手続を経て採択をされているのか。  4つ目には、採択理由については公表をされるのか。  以上の4点についてお伺いをいたします。  次に、土砂災害防止についてお伺いをいたします。ことしも梅雨の真っただ中にあります。雨による災害も各地で発生し、大きな被害が出ております。先日、19日の大雨にも、松山や和歌山などで土砂崩れで家屋が崩壊し、死者まで出ています。本市においても平成11年には2度にわたる大雨で、お城公園、岩井の三ツ石線をはじめ市内各地で土砂災害が発生をいたしました。京都府において、近畿で初めて土砂災害発生の危険度を判定し、防災情報を市町村に提供する土砂災害監視システムが整備をされ、今月15日から運営が開始をされると聞いております。このシステムの内容と本市への情報提供はどのようなものか、お聞かせをください。  ことしも市内の危険箇所の巡回もされたと思いますが、土砂災害、危険な場所の判定は大変難しいものがあると思いますけれども、危険箇所の確認と具体的な防止対策についてお聞かせください。  次に、駅南地区の防犯対策についてお伺いをいたします。駅南地区は昭和60年12月、区画整理事業がスタートし、面積62.5ヘクタール、将来の人口計画が4,300人として、9号線を中心とした商業地を配置し、駅北地区との一体化した都市軸の形成と、駅南地区の東側及び南側について良好な住宅地として計画がされ、いよいよ平成14年度に完成を見るようでございます。現在、9号線は完成しましたが、以前よりこの地域は若者が集まり、夏のシーズンには暴走族も出没し、周辺住民は大変迷惑をしております。車道は中央分離帯を始め22メートル、両面に9メートル歩道が設置をされ、横断するには40メートルになるわけでございます。この広さに戸惑いをしている人もございます。最近、24時間営業の商店も多く出店をされ、若者も多く集まるようになりました。特に午後10時ごろから深夜にかけては、異様な雰囲気になっております。何か犯罪の予感がする雰囲気でございました。あの広い歩道には数人の若者が座り込み、大声を上げたり、今はやりのスケートボードを、中高校生の子供たちが歩行者お構いなしで遊んでおります。最近では、大きな競技台を歩道に設置して、自転車の通行や歩くにも危険を感じるこのごろでございます。このままにしておくと、何か起きると思われます。商業集積を図り、居住環境のよい住宅地として計画したものが、余りにもかけ離れた状況にあります。この状況を把握されて、どのようにとらえておられるか、事件、事故が起きる前の対策は何かお考えがあるのか、お聞かせください。  また、駅南地区にも交番所の設置が緊急に必要だと思います。夜のパトロールの要請など、考えはないのか、お尋ねをいたします。  最後に、旧日鉄溶接棒と旧ガス工場跡地の利用であります。旧日鉄溶接棒の跡地は開発公社の所有のようでありますが、昭和62年8月末、生産中止、閉鎖をされ、一部北側は福知山市農協の整備工場として利用されておりますけれども、当時、5,000平米ぐらいはあったように記憶しております。平成10年、天然ガスの切りかえで移転した市ガス工場跡は、旧日鉄と隣接をした土地で、約1万平米あると聞いております。この土地は、現在も公営企業の所有ということでありますが、旧日鉄跡地と旧ガス工場の跡地を合わせると、かなり大きな面積になります。今後、篠尾地区の大きな役割を持つ土地になると思います。地域住民としては、大きな関心と期待を持っております。将来の利用計画があればお伺いをいたしまして、第1回目の質問を終わります。 ○議長(永田時夫君)  市長。 ○市長(中村 稔君)  この土砂災害の防止に関するお答えをさせていただきたいと思います。この土砂災害監視システムは京都府の運用システムで、土砂災害発生の危険度を判定するものでございまして、一定の雨量に達した場合は、防災情報を当該市町村に電話やファックスによって通報をされるものであります。従来は、総雨量だけで危険度の判定が行われましたけれども、府内95か所の観測地点の雨量と気象庁の降雨予想や、過去のデータをもとにコンピュータによって時間経過に応じた危険雨量の度合いを判定するものでございます。従来、本市では京都地方気象台や河川情報センター発表の気象情報や雨量情報をもとにして、災害警戒体制を判断してまいりましたが、本システムと河川情報システムなどの情報を合わせ活用することで、災害警戒時には各地域の状況に応じた情報の収集ができ、災害警戒時等の迅速な判断に役立つものであるというふうに期待をいたしております。  本年も5月31日に、災害危険箇所等の状況を把握する防災パトロールを、国土交通省や京都府福知山地方振興局、福知山警察署などと一緒になりまして、防災関係機関とともにパトロールを実施をいたしたところであります。この対策でございますけれども、パトロールを踏まえて、災害危険箇所の実情に即した防災対策を検討し、協議し、不測の事態に備えるべく危険箇所を所管する各機関において、防災対策工事等に取り組んでいただいておるわけであります。  ただ、災害危険箇所のすべてに防災対策を施行することは、事業費や物理的な面において非常に難しい面があるのも事実でございますので、今後とも防災関係機関と連携し、災害を未然に防ぎ、市民が安心して暮らせるまちづくりに向けて鋭意取り組んでいきたいと思っておる次第であります。音無瀬橋の下にも、非常に大きい目盛りを入れられまして、あそこへは市民が今のその水かさがどのぐらい増えているか、またこれから増えるかどうかということを関心を持って見ておられますが、それにつきましてはこの庁舎からも見えるようになっているはずであります。  それから、駅南地域の防犯対策でございますけれども、近年このバリアフリー化が進む中で、駅南の歩道についてはオープンスペースということになっておるようであります。利用する側のマナー向上につながればと考えておるわけでございますが、国土交通省としてもバリアフリーのモデル地域として進めていきたい考えを持っていらっしゃいますが、今後、違法駐車等が増えるようでございましたら、歩行者の安全、快適性の観点から、適切な対策が講じられるというふうに思っております。あの付近は非常に若者がたむろするので、警察にお願いをいたしまして、パトロールについては強化をしていただくように、警察へはお願いをいたしたいというふうに思っております。  確かにこの駅の南にも、いずれは交番所が必要になるというふうには思いますが、やはり定数の問題、あるいはまたこの交番所の建物の予算の問題もございますので、そういったことは一応警察へは伝えたいと思いますけれども、今どうということにはならないじゃないかなという感じがいたしております。それよりも、七夕まつりがだんだん近づいてまいりましたので、その対策に追われておられるんじゃないかというふうに考えております。  以上。 ○議長(永田時夫君)  教育長。 ○教育長(大西重喜君)  小中学校の教科書選定について、お尋ねにお答えをいたしたいと思います。  平成14年度より使用をいたします小中学校の教科用図書は、文部科学省の検定も終わりまして、ただいま採択に向けての作業中でございます。そこでお尋ねのまず第1、教科書採択の権限と責任の問題でございますが、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地教行法と言うておりますが、その第23条6項に規定をされておりまして、これは教育委員会の権限とされております。具体的には教科書、あるいは教科用図書、教材の取り扱い、これが教育委員会の権限と、こういうことでございます。  次に、2つ目は、この教科書の採択は福知山市単独で行うのかどうかということでありますが、これにつきましても、義務教育諸学校の教科書の無償措置に関する法律と、難しいんですがそういう法律がございまして、この無償法で決められておりまして、ここでは当該都道府県の区域に市もしくは郡の区域、またはこれらの区域を合わせた区域に教科用図書の採択地区を設定しなければならないと、こういうことで、都道府県は固めて2つ以上の町村、一緒に採択をするような場合はそういう区域を設定せえということで、京都府を例にしますと、多分京都市に3つ、そして郡部に7つの10の採択地区ができとるんじゃないかと思います。  そこで、本市の採択でありますけれども、この本市の場合は文化、歴史、経済その他共通性を有します中丹地区、3市3町で共同採択をするということになっておりまして、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならないと、こうなっておりますので、舞鶴も福知山も綾部も、あるいは3町も同じ教科書を採択しなければならないということが決まっておるということでございます。そういうのがこの単独でないということでございます。  次に、この採択の手順をどうしておるのかということでございますが、この中丹の場合ですが、3市3町の教育委員長、それから教育長がそれぞれ構成します採択会議で国の検定に合格した教科書の中から、教科ごとに1社に絞り込みまして決定を、現場を決めまして、それを各市町の教育委員会の議決を経て決定をすると、こういう手順でございます。しかしながら、選定というのは大変難しいものですから、合格済の教科書の中から中丹地区にふさわしい教科書を選び出すという作業、このために専門性が高く、これは膨大な事務量であるということから、それぞれ3市3町から経験が豊富で専門的な力量のある教員を選びまして、調査研究に当たらせております。そしてその結果をすべて採択会議に報告をいただいて、そのしかる後、この採択会議で1社に絞り込むと、こういう手順をとるということでございます。そうして最終的には教科書が決定をするわけでありますが、その採択の後、採択の理由を公表するのかどうかということにつきましては、採択した後、必要が生じた場合には考えていきたいと、このように現在のところ考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(永田時夫君)  公営企業管理者。 ○公営企業管理者(芦田勝己君)  旧日鉄溶接棒跡地並びにこの旧ガス工場跡地の件でございますが、ガス工場の跡地につきましては、平成8年度から10年度にかけまして福知山駅付近の連続立体交差事業用地といたしまして、京都府に2,700平方メートルを売却をいたしておりまして、現在、ガス工場跡地の敷地面積といたしましては、日交の方から入っておりますその進入路を除きまして9,951平方メートルと、こういうことでございます。  それからまた、福知山地区土地開発公社が所有しておられる土地の面積につきましては、約1万4,000平方メートルと聞いております。  今後のこの土地の利用計画でございますが、この元旧ガス工場用地につきましては、その用地の一部約800平方メートルを連続立体交差事業に伴います仮の線路用地として賃貸をいたしております。工事車両等も出入りしている状況でございます。さらに、またその一部につきまして、資材置場として京都府の方から賃貸要請を受けているという状況でございます。今年度には、ガス工場につきましてはこの3,000立方メートルのガスホルダーとか、そうしたガスプラント等を解体撤去をして更地にしていきたい、こんなふうに思っております。  いずれにいたしましても、この駅南の各整理地内に隣接したいわゆるその市の顔とも言えるところでもございますので、一体的な開発が必要であると、こんなふうに思っておりますけれども、用途地域がこの工業地域ということになっておりますので、学校とかホテルとか病院とか、こういったものは建てられないと、こういった制約もございます。そうした中で、今後民間活用というふうなことで、地域の発展につながる適当なお話がございましたら、積極的に検討していきたいと、とりわけガス事業会計におきましても赤字というふうな状況を今続けておりますので、そうしたいいお話がございましたら売却ということも考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(永田時夫君)  20番、荒木君。 ○20番(荒木治清君)  自席から失礼をいたします。  それぞれのご回答ありがとうございました。  まず、教科書採択でありますけれども、先ほど冒頭に話ししましたように、平成2年3月の20日のいわゆる教育長からの通達、その中で平成2年3月の6日に教科書採択のあり方についてということで報告が出ております。これは、教科書採択のあり方に関する調査研究協力者会議という会議でございますけども、その中で基本的な考え方等も出ております。その中で、さらにその改善をしていくというようなことで、3つの観点から必要性をうたっておる文章があるわけでございますけども、その1つには話が出ておりましたように、専門的な教科書研究の知識力が必要であるというふうなことやら、適正かつ公正な採択の確保と、あるいは開かれた採択の推進といったものが出ておるわけでございますけども、もっと具体的に、いわゆる選定審議会等も設置をせえというふうなことでございますし、先ほどお話がありましたように、この中丹地区では採択会議というふうな名前でそれぞれの先生方、お世話になっているようでございますけれども、その中に校長先生、教員、教育委員会関係、あるいは学識経験者という中で構成をされる中で、いわゆる保護者の代表も委員に加えていてというような、望ましいというようなくだりがあるわけですけども、将来ともこういった形、いわゆるPTAとかそういった議論の中でのいろいろな採択についての話もあろうかというように思うわけでございますけれども、将来的にそういった保護者代表といった委員の構成等も考えていらっしゃるのか、それと具体的にその改善の平成2年以降、そういった改善がされた要綱についてあればお聞かせをいただきたいというふうに思うわけでございます。特にこの歴史教科書、中学校の、問題になっておるわけでございますけども、これも歴史の人物だとか神話、文化、あるいは戦争等々の内容等もそれぞれ違うわけでございますけれども、もしこういった歴史教科書についての認識と言いましょうか、コメントがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。福知山市におきましても、いわゆる「教育の町福知山」というふうな看板も上げておるわけでございます。この名に恥じないいわゆる教科書採択に当たっては、我々市民も深い関心を持つ必要があるんじゃないかというふうに思っているわけでございます。何か見解がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。  次に、土砂災害防止についてでございますけれども、特にこのいわゆるその危険箇所の発見というのはなかなか難しいようでございまして、予期せぬとこでかなり大きな土砂崩れがあって被害が出るというふうな、ほとんどそういう形のものがこの大雨のとき、特に発生するわけでございますけども、そういった中でこの府の監視システム等、予防として入るということでございますので、よりきめ細かなパトロールももちろん必要でございますけども、そういった土砂災害にこういった被害が出ないような監視、あるいはシステムを十分充実をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  それから、駅南地区のそういった区画整理の完成に近い街並みということでございますけども、市長も一遍現場に10時過ぎに行かれたかどうかわかりませんけど、一遍見ていただきたいというふうに思います。先ほどからの話にも、7月7日についても暴走族の話については、府警等も協力のある中で対策なされておるようでございますけども、常日ごろの日常の中で、先ほど言いましたように歩道でのいわゆる遊びですね、これが大変危険を感じております。これも一時であろうというふうに思うんですけども、特に今、この鉄道高架が完成をすれば、また街並みも変わってより安全な町になるというふうには確信をしておりますけども、今やはりそういった状況の中で、何か手を打たなければならないんじゃないかなということで実感をしておりますけども、例えば具体的にあの9号線の区画整理の中の工事中の中で、歩道にポールを立てておりました。これは確かに車駐車等で駐車できないようにポールがたくさん立っておったわけでございますけども、カラー舗装もされて格好は悪いかというふうに思いますけども、そういった駐車を防ぐため、あるいはそういったスケートボードの禁止をするような、少しの間そういった安全性を優先をして、そういうポールを立てる必要もあるんじゃないかなというふうに思うことと、先ほど安全パトロールについては要請をしたいというふうな話がございましたし、これもやっぱり年齢的な差もございまして、あの店にも入ってみたわけでございますけども、どうも我々にはちょっとなじみにくいものがあるわけでございますけど、特にまた何と言いましょうか、いわゆるサラリーローンですか、そういったものがかなり先行して夜型の町が構成をしておりますので、特に警察等の協議をされまして、事件、事故が発生しないように十分配慮をいただきたいというふうに思います。  最後に、この旧日鉄、ガス工場跡地でございますけども、9号線の拡幅も予定をされておるようでございますし、旧日鉄については9号線側についてはかなりの利用と言いますか、いわゆる拡幅についての利用がされるというふうに思いますけども、特にやはりこういった我々地元に住む者としては、大いにこれからこの地域発展についての影響の大きい広い土地でございますので、十分協議をいただいてお願いしたいわけでございますけど、特にこういった景気の悪い時期でございますので、先ほど民間活力という話もありましたけども、なかなかそういう部分も難しい面があるとは思いますけども、どうか有意義に、有効なと言いましょうか、今後利用計画をお願いをいたしたいと思います。  特に、後はもうこうしてお願いばかりになりましたけども、今の話の中で何かご回答がありましたらいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(永田時夫君)  教育長。 ○教育長(大西重喜君)  採択に当たりまして、保護者代表等加えていないのかとか、あるいはまた今回の採択に工夫改善をしたことがないのかと、こういうことでございますが、確かにこの開かれた採択と言いますか、広く保護者等の意見を聞いてはどうかということがありまして、中丹地域においてもそのことをまずよく協議相談をいたしまして、が、そういうことを相談したのが大変遅いということと、それでは保護者ということになると一体だれを選ぶやということもあるわけで、広い中丹から1人、2人の保護者代表を、本当に代表と言えるのかどうかということも非常に気になる話でありまして、福知山から出すわと、舞鶴からも出せやというふうなことになるのか、そういうことも含めて大勢になるのがいいということではありませんので、今回については研究ということで見送ったわけでありますが、1つ例を申しますと、北桑教育局と、北桑田の方ですけども、ここは美山町と京北町の2つしか教育委員会がないわけでありまして、そこで2人ずつたとえ出したとしても4人で採択をせんなんということになるわけです。福知山のこの地域ですと3市3町で6名、6地域2人で12人の委員ができるわけですが、あっちへ行きますと4名であります。したがって、昔からそこへは校長会の代表等も入って採択に加わっておったという経過があります。そこへ、それでも少ないからということで保護者代表が入ったということでありますが、京北町から1人、美山町から1人入られたのか、詳しいことはわかりません。しかし、中丹の場合はそういうことでありますので、今回は委員長と教育長、両者それぞれ出まして12名でしっかりと見せてもらうと、こういうことを考えておるわけであります。  それから、改善でありますが、新聞等にもちょいちょい出て、絞り込みという話がございました。もうご承知のとおり、教科書会社は教科によっては2社、教科によっては、8、9社も教科書を展示を出すわけです。その8、9社を全部その並べといて、そのうち1つ決めえと、こういうこと、これ専門的にも大変困難であるということもあったりしまして、まず研究委員はそれをずっと見て、その中でこの地方に合っているものを絞り込んでいって、そうして2社ぐらいに絞って、そして平行して採択委員会にかけると、こういうことをしよったわけです。ところが、研究委員が絞り込みというのはちょっとぐあい悪いということで、今回は全部その特徴、長所短所ですね、そういうものを全部言うてもろて、それを聞きながら教科書も実際に見て採択委員会で決めようかと、そういうことを1つ今回は改善をしたということでありますが、余計責任は重くなったということだろうというふうに思います。  それと、非常に今回の場合、この教科書の採択については、マスコミもそうして世論も国民も関心を持っておるのが、今お話しのありました我が国、中学校の歴史教科書、公民教科書であります。特に新しい歴史教科書をつくる会という会が編集をして考えて、扶桑社から1つ歴史教科書を出しました。従来、中学校等の歴史教科書は7社がずっと出しておりまして、それが検定に通って、7社の中から1社を決めておったわけですが、今回今申したように扶桑社から新しい教科書が1つつくられて、8社出たわけであります。それぞれ検定にかかりまして、多い少ないの数の違いはありましたけれども、この文部科学省で精査をして、手直しを命じたと言いますか、修正を加えて、その後全社とも、8社とも検定に合格をしたということでありますので、この歴史観については教科書によって多少の違いはあろうかというふうに思いますけれども、その多様な考え方も十分勘案をしながら、検定に合格をしたということでありますので、この8社は全く横並び、これはよい教科書、これがあかん教科書ということはないわけで、横並びの中で中丹地域に適合したと言いますか、そういう教科書を選ぶということになろうかというふうに思いますので、そのようにお考えいただいたら結構と思います。 ○議長(永田時夫君)  市民部長。 ○市民部長(小西健司君)  駅南地区におけます治安の問題についてお尋ねがございまして、市長の方から警察にもパトロールの強化を今後お願いをしているという答弁があったところでございますが、暴走族の一種のたまり場的な形態になっておりまして、地元の皆さんに本当に不安を与えているわけでございますが、来週に再度警察、自治会、また商店街、私たち等々集まりまして、そういう現状につきましても協議をする機会がございます。これは警察のパトロールのみならず、また防犯協会、防犯推進員の皆さん方の活動ともあわせて、新しい町だけにやはり安心で安全なそういう雰囲気を地域にかもし出していくということが大切だろうというふうに思います。そのためには、社会教育、また学校教育、そういう指導と合わせましてパトロール活動、そしてまた住民の皆さん方がその地域で具体的に安全で安心な、そういう町にするためどうあるべきかというようなことも、今後考えていただくような、そういう機会にしてまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○議長(永田時夫君)  以上で、本日の議事日程は終了いたしました。  次回は、来る6月29日午前10時から本会議を開きます。  それでは、本日はこれをもって散会といたします。  ご苦労さまでした。  なお、4時15分から各派幹事会を開きますので、よろしくお願いいたします。                午後 3時59分  散会...